私もちょっと調べてみたら、確かに建設行政実務研究会、事実上建設省の関係幹部によって構成されている研究会ですが、その編著に成る「収用と補償」という解説書にも、事業損失補償の例として交通騒音防止対策とかテレビ電波障害除去対策などが挙げられているわけです。 そこで、ちょっと道路関係についてまず伺いたいのです。
この内訳は、教育あるいは病院関係の施設が百七十億円、民家の移転補償が百五十億円、テレビの障害除去対策に十億円、計三百三十億円ということに相なっております。 まず、教育関係の防音工事でございますが、これは今回の五カ年計画によりまして昭和五十年度までに大体必要なものは整備できるというように考えております。それから病院のほうでございますけれども、病院のほうは工事が非常にむずかしい場合がございます。
だから今回の岡山までの開通に伴って、幾らの障害除去対策費というのが必要で、そのうち国鉄が幾ら出して、ＮＨＫが幾ら出すと、こういうことを言ってくれなければわからないわけです。私の質問の答えにならないわけです。