2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また、障害関係に関しましても、こうした障害者、今、介護保険サービスは原則一割負担でございますけれども、障害福祉サービスは自己負担がありません。こういったことから、介護保険が優先して適用されるところに、仮に介護保険の被保険者範囲を四十歳から引き下げた場合には、こうした障害福祉サービスの適用範囲も整理する必要がございます。
また、障害関係に関しましても、こうした障害者、今、介護保険サービスは原則一割負担でございますけれども、障害福祉サービスは自己負担がありません。こういったことから、介護保険が優先して適用されるところに、仮に介護保険の被保険者範囲を四十歳から引き下げた場合には、こうした障害福祉サービスの適用範囲も整理する必要がございます。
就労継続支援のB型という事業所は、なかなか一般就労が難しい方々に対しても福祉的な就労の場を提供する存在としてこれまでもいろんなノウハウを培ってきた存在であり、また障害関係の施設の中では全国で一万を超える施設がございますので、そういう意味では非常に身近な存在としての地域資源でもございます。
○国務大臣(衛藤晟一君) 私どもも、消費者庁でありますので、全体として、障害関係、社会保障の関係をやってきた者としては、今お話がございましたように、地域で一緒に暮らせるということで、一般の方々とどう同じく暮らせるかということをやってきたんですが、今お話がありましたように、一緒に暮らせれば暮らせるほどこういうトラブルが増えるということについて余りよく察知してその対策を講じてこなかったということは、恐らく
旧優生保護法案につきましては、今回の法案につきましては、法案が成立した場合の円滑な施行のために、障害関係団体に対する事前説明を実施しておりました。それで、一部関係団体に送付するメールにおきまして、早ければ四月中に成立する見込みとの表現を用いていたということがございます。
この法制化には議連の事務局長として長年関わってきておりまして、障害関係の団体の方からは喜びの声も上がっております。 今現在、基本計画の策定に向け準備が進められております。全都道府県に舞台芸術とこの美術作品の拠点が設けられ、更なる振興が期待をされております。
御指摘の社会福祉施設、これは今委員御指摘のように高齢者施設もあれば障害関係もありますし、児童の関係もございますが、先ほどの第一種に該当しない部分につきましては、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙ができます第二種施設という形で分類をさせていただくという形にしたところでございます。
ちょっとどのような御回答が適切かというのは難しいんですけれども、一つは、これまでの著作権法上の規定というのは余りにもリジッドだったので、そこをちょっとはみ出るとちょっと法律に触れる可能性があるというので、怪しいということでできなかったようなことが少し柔軟にできるということは、先ほどの障害関係の話であっても同じだと思っております。
○加藤国務大臣 私はこれまでも、そこに山井議員がいらっしゃいますけれども、障害関係でこういう問題があるから直接話を聞いてほしい、しっかり対応させていただいております。 したがって、今回も、これは突然のことでございましたので日程上できませんけれども、ある程度の時間をいただきながら調整できるのであれば、私は、直接そういう方の声を聞くことをためらうもの、あるいは拒否するものでは全くありません。
そういった方が、グループホーム、今回、七十億円の予算に対して、二百十億円の申請が、全体で、障害関係の整備費、上がってきていて、大きく削られて、やはり個々の方が削られてしまったそうでありまして、もちろん、予算上の制約は仕方のないことでありますが、これはやはり、これからの障害福祉のあり方を考えるときに、私は、グループホームは非常に重要であると思いますので、こういった予算の確保をまたお願いしたい。
前回、十八年の際には介護関係施設、事業についての公費助成を廃止したわけでありますけれども、当時は、障害者関係施設、事業の公費助成をどうするかという議論があった際に、障害者関係施設に係る制度移行がまだ途上であったということ、それから、介護関係施設、事業のようにはまだ、今先生御指摘のように、最近特に民間の営利企業もたくさん入ってくるようになってきたこの障害関係のサービスであるわけでございますけれども、他
もう一つは、いろいろな障害関係の団体がありますから、そういう団体から、各都道府県、各市町村にお願いしてもらう、こういうこともあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
直接、不登校については大臣所信では触れてはおりませんが、重要な問題だと思っておりますし、その中の一つとして、これは是非、櫻井委員にお聞きしたいぐらいですけれども、不登校の中でも発達障害の占める割合が、少ない学者の見積りでも二割、多い見積りでは五割いるということもあって、それだけではありませんが、今回、発達障害関係の予算は倍増いたしました。
そういう点でいうと、要件を完全に満たしたという意味ではなくて、むしろ期待を込めてこの批准を促進してほしい、これが私たちの、あるいは全国の障害関係者の偽らざる心境だと思います。 本論に入りますけれども、私は私なりにこの条約の総括的な観点を述べたいと思います。時間の制約もありますので、二つに絞ってこのすばらしい面を述べたいと思います。 一つは制定過程におけるすばらしさです。
お母さんの自立、子どもの自立、そして、ここまで言っていいかどうかわかりませんが、発達障害関係のお子さんも実は極めて多うございまして、この方々に対する個別支援プログラムなどもありません。 ここの取り組みというものが、園田政務官、だから私は沖縄の子ども振興計画を明示してつくるべきだと言ったのは、実はここがポイントなんですね。 次の質問に移っていきたいと思います。
さらに、全国の視覚障害あるいは聴覚障害の団体や、発達障害を含めた知的障害関係団体などが、岩手県、宮城県、福島県それぞれに支援本部を設けまして、現地の自治体や当事者団体とも連携を図りながら、巡回相談を行って、安否確認や必要な支援につなげる努力が進められている、こういうふうになっておるところでございます。
今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほど述べました総合福祉部会など施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開始したり、ホームページから意見をいただいたり、様々な意見も先ほどの発達障害関係者あるいは難病患者の皆様からも意見を幅広くいただきたいと考えております。 以上です。
とりわけ、ボランティア、なおかつ子育て経験者などの当事者によるボランティア活動というのは、その後の日本の国の中でも、なおかつ高齢でも障害関係でもそうですが、調査研究で明らかになっているのは、専門家よりも気持ちを元気にする、エンパワーメントする点では専門家よりも効果が高いということが言われています。
裁判員制度の開始に向けて、社会福祉法人全国社会福祉協議会、障害関係団体連絡協議会が障害者が安心して参加できるよう必要な配慮をまとめたパンフレット、これは法曹関係向けと障害者向けの二種類を作成し、法務省、裁判所等関係各所に配付と伺いました。これを私は手元に持っているわけであります。
また、法施行後、障害関係予算は毎年着実に伸び、平成十七年以後三五%以上の増額となりました。 こうした実情を十分に踏まえた見直しとともに、事業所が新体制へしっかり移行できるよう支援を強化し、更なるサービス基盤の充実につながるよう強く求めます。厚生労働大臣の御見解を伺います。 食の安全について伺います。 食品への毒物混入、食品偽装問題など相次いでおり、国民は食の安全に大きな不安を抱いております。