2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。今後の件数の増大に備え、審査会の開催頻度を高め、迅速に判断していくべきです。
240件の議事録が該当しました。
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2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
それから、二点目の、国の疾病、まさに障害認定審査会でありますけれども、御指摘のようにまだ第一回会合が開催されておりませんけれども、自治体からの事案の進達を踏まえて開催に向けて準備が進められているというふうに承知をしております。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○正林政府参考人 疾病、障害認定ですけれども、疾病・障害認定審査会、審議会のようなものですけれども、そこで審査が行われて認定手続をしております。 その審査会における審査に関しては、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そうした考え方に基づいて行われております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
個別避難計画を作成するに当たり、マイナンバーをひも付け、介護度や障害の程度の情報を入力するとされておりますが、支援を必要としている人が必ずしも介護認定や障害認定を受けているとは限りません。ふだんの生活の中で顔を合わせている方が計画作成に関わっていくことがより実効性のあるものになると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
いずれにいたしましても、これは、実際問題、疾病・障害認定審査等々における審査に関して、このような考え方にのっとって対応をさせていただき、予防接種法にのっとって、いろいろな形で、これはＡ類と同様の手厚い対応をコロナワクチンに対してはさせていただいておりますので、そこでしっかりと審査をいただくという形であります。
2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
ただ、この引きこもる人たちのこれも特徴だと思うんですけれども、自分は障害ではない、あるいは病気ではないという思い、あるいは親もうちの子は障害ではないということで、なかなかこの障害認定に対する抵抗感があるということで、医療につながらない、行きたがらない。まあ、医療不信というのもあります。ということで、結果的に未診断になっているということですね。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
具体的に、手続については、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うことになります。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われまして、審査を踏まえて厚生労働大臣が認定したときに市町村より給付を行うこととなります。 給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とするとともに、給付について特例的に国が全額負担という形を制度として用意しているということでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会におきまして審査が行われ、その審査を踏まえまして厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うこととなります。
2020-11-20 第203回国会 参議院 本会議 第4号
国民の不安を払拭するためには、疾病・障害認定審査会における審査を迅速に行う体制を整えておく必要があると考えますが、審査のためには多くの副反応情報が必要になると思います。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
今委員がおっしゃられました、そういうようなことで、請求されてもなかなか因果関係がというお話があったわけでありますが、これは、疾病・障害認定審査会の意見をお聞きしているわけでありますけれども、この審査会でありますけれども、委員の合議制であり、直接に明確な因果関係がなくても、一般的な医学的見地から判断をしていただいておるということでありまして、そういう意味では、厳密な医学的な因果関係、これがそこまでは求
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
具体的には、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ、厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付を行うことになります。 なお、給付水準については、病原性や感染力の程度に鑑み、緊急の蔓延予防を目的とする趣旨から、Ａ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
このため、本年秋頃を目指して整備を進めております障害年金の業務統計におけるデータですとか、また実際の障害認定の事例などを踏まえつつ、障害年金におきますその更新期間の設定方法、この改善に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
がんのように、症状が固定せず、進行している障害につきましては、基本的には初診日の一年六か月というところが障害認定日となるわけですけれども、じゃ、何で一年六か月なのかということになると、これは原則として健康保険の傷病手当金と合わせて切れ目ない保障を行うためだということなんですが、障害認定日にすぐ障害年金を受給しているケースというのは一体どれぐらいあるんでしょうか。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また、最近の特徴として、障害認定を受ける少年が非常に多いということで、これに対しても、心のケアでありますとか、実際の事務作業の手間というものが多くかかるということでございます。やはり、この理事長が言われておりました、経営は非常に厳しいということをおっしゃっているわけでございます。 そこで、少年を入所させた場合のまず委託費の概要についてどのようになっているのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
だけれども、カウントされていない百十二人の原告の中にも、少なくとも三十六人は障害認定をされています。 さっき、どういう人が重篤な例かと質問する前に答えたので、障害のある方、後遺障害ということもおっしゃった。だけれども、そういう障害を持っておりながらもカウントされていない人がいるわけですよね。一人が持つ症状が多くて、カルテも大変な、膨大な量になります。それが実際には審議会の中ではスルーされている。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
二ページ目にお示ししたのは、今この件で訴訟が起きておりますので、その訴訟弁護団の作成の資料で、百万人当たりのいわゆる障害認定数は十二・六と、他のワクチンと比べて一桁も多いという。いろいろな集計がありますから、必ずしもこれが全てという形ではありませんが、一つの切り口だと思います。 そして、私は、今のような答弁はすごく今後のワクチン行政にマイナスだと思います。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そういたしましたところ、ちなみに、ＰＭＤＡでは副反応のことを広く救済するというので取り組んでおりますが、特に重く障害認定された、あるいは死亡事案があった、それを何例と心得ていて、それが他の薬品と比べて多いか少ないかをお伺いいたしましたが、大臣にお答えをいただきたい。多いか少ないかなんです。 私は、今おっしゃったように、子宮頸がんワクチンはいろいろな、多彩な副反応を惹起いたしております。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
しかし、この前私申し上げたように、もしそうであるならば、この国の障害認定というものが形態的なものにかなり偏っていると。機能面での評価、あるいは装具を使うことによって機能がどれだけカバーできているかというようなことも、もし検討されるのであれば是非やってもらいたいなと、そういうふうに思います。そういう方は、今後どんどん増えていきます。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会におきまして策定されました現行の新しい審査の方針に基づく原爆症認定では、まず、放射線との関連性が明らかな疾病であるがん、白血病、副甲状腺機能亢進症及び加齢性ではない放射線白内障と、それから、放射線との関連性があるとの科学的知見が集積してきている心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変を対象としまして、爆心地からの距離等の要件を満たした場合に放射線起因性
2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号
雇用義務の対象となる障害者の範囲は、原則、障害者手帳の所持者と一致しますが、日本の障害認定基準は極めて厳しく、手帳所持者も著しく少ないのが現状です。 障害者権利条約批准後、法制度は医学モデルから社会モデルに転換しています。労働雇用政策における障害者の捉え方についても社会モデルに見直すべきです。答弁を求めます。 今回の法改正では、法定雇用率の対象拡大は見送られました。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
あくまでも、障害の程度の認定でございますけれども、これは、診断書などの記載内容、検査数値ですとか日常生活状況など、その記載内容をその時点の障害認定基準に当てはめて行っているものでございまして、今回の原告の方々につきましても、平成二十八年に提出された診断書などに記載された障害の状態を障害認定基準に当てはめた結果、障害等級二級の程度に該当しないと判断されたため、障害基礎年金の支給が停止となったものでございます
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それに対して、副大臣の皆様方と同じように優秀な役所の事務方の皆さんが、そんな、裸眼視力で障害認定がされるなんということは思うはずないと思いますよ、はっきり申し上げて。