2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
なぜ結婚されないのか、なぜお子さんを産まないのか、これは選択でありますし、いろいろな理由もあると思うんですけれども、この同姓の問題、これが一つの障害要因になっていたとしたら、最大の少子化という壁を乗り越えていく意味で、これを変えていくということも日本の将来を考えたときに必要ではないかなと思っております。
なぜ結婚されないのか、なぜお子さんを産まないのか、これは選択でありますし、いろいろな理由もあると思うんですけれども、この同姓の問題、これが一つの障害要因になっていたとしたら、最大の少子化という壁を乗り越えていく意味で、これを変えていくということも日本の将来を考えたときに必要ではないかなと思っております。
経営者による個人保証が事業承継の障害要因の一つになっているということは先生御指摘のとおりでございます。経営者保証を真に必要な場合に限定していただきまして、円滑な事業承継を行いやすい環境を整えることは重要な政策課題である、このように認識してございます。
一方、産業医の役割については、就業に関する医学的な判断、健康障害リスクの評価、健康障害要因への予防的なアプローチ、そして、労働、健康へのポジティブなアプローチの四つのポイントが挙げられると思います。
この点を含めまして、嫡出推定に関する法制度の見直しにつきましては様々な御意見があり得るところでございますので、法務省といたしましても、どのような点が出生の届出の障害要因となっているかなどにつきまして無戸籍問題の原因分析をいたしまして、制度の見直しの要否につきまして検討してまいりたいと思っております。
○舛添国務大臣 統計の問題は、それは御指摘の点もあると思いますけれども、一日も早く就職してもらう、再就職してもらう、これが最大の眼目ですから、そのためのインセンティブをふやす、そうならないための、それを阻止するような障害要因があればこれは排除するということですから、そういう全体のバランスを考えて、六十日の延長というのはちょうどバランスのとれた数字だと思っております。
ずばり申し上げたいんですが、政府・与党内でも、また与野党の協議の中でも、意見集約を進め成案を得る過程において、現段階の最大の障害要因が紛れもなく麻生総理御自身の御発言にあるように思うわけでございます。 総理は、御就任以来、今は政局ではなく政策をしっかりやれというのが国民の声だとおっしゃってまいりました。
私ども、これは法人税が課税されないという特徴がございますので、集落営農をつくるに当たって、法人税課税の問題が結構障害要因になってございまして、農家が金銭出資をし合って、役割分担をして生産、出荷、加工、販売というのを行うというような集落営農で活用できれば、その法人税課税問題が解決するのではないかということで、多大の関心を持って見ております。
今まで促進剤であったものが障害要因になり、安全であったものが本当に不安なものとなっております。つまり、大きな壁が現在、我々の前に国内外に立ちはだかっております。これらの壁を打ち破るためには、まず職業としての政治家の私どもが心の壁を打ち破ることが先決でございます。
しかし、そこに非常に大きな障害要因が両国間に存在して、それは拉致の問題である。 そして、第二は核の問題でありまして、平壌宣言にも、核についても、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」
そうしましたところ、RCCが買い取った債権については、一般的にRCCの簿価がそもそも高いため、RCC自体が非メーンのようになかなか債権放棄に応じなく、再建計画遂行において大きな障害要因となっているのではないか、こういうことも聞いているわけでございます。
もちろん僕は、嘉手納基地を軍事基地のまま、あるいは広大な場所を放置しておくというのは沖縄の発展にとっては障害要因になるから、有事以外はハブ空港として使うような構想も描くべきだと言ってきました。 ただ、そういう流れの中で初めて、私は海兵隊の即応後方配備と言っていますよ、即応能力を落とさず沖縄以外のところに駐屯させる、あるいは訓練も行わせる、そういう提案をしています。
天候状況などは一番大きな障害要因だと思いますけれども、しかしそういう状況の中でできることをやっておこうということでございまして、今の海上保安庁の答弁の、あとはとおりでございます。
○政府参考人(今田寛睦君) 御承知のように、平成五年の三月に障害者対策に関する新長期計画が策定されまして、その中で各種の資格制度が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう必要な見直しを検討すべしと、このような御指摘がなされたわけであります。
○政府参考人(江崎芳雄君) 現在の新長期計画でございますけれども、その中で、精神障害、視聴覚障害等を理由とする各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう、必要な見直しについて検討を行うということが言われております。これに基づきまして、先般御議論になってございます欠格条項の見直し等を行っておるということでございます。
また、雇用のセーフティーネットが日本では不十分だ、だから思い切ったいわばハードランディングができない、その一つの障害要因になっていると私は思うのです。
必ずこの問題は問題化し、なおかつ実行に当たっては大きな障害要因となってくるだろうということを、今のこの時点では申し述べさせていただきます。 次に、検査実務について、今まで言われていない点をちょっと防衛庁長官にお聞きしたいのです。 この検査対象は恐らく民間の船舶、商船などになると思います。そうすると、舷側に寄せていったときにぶつかる可能性がある。ぶつかったときに破損する可能性がある。
国や地方公共団体の役割はあくまでも、民間ができるだけ公正で自由活発に活動できるように、現在あるさまざまな規制を緩和したり、さまざまな障害要因をできるだけ解消していくことが必要ではないかと思っております。 そこで、その一つの例として、過日このような話がございました。
ただ、私ども、今回もそうでございますが、児童手当制度の拡充をお願いいたしますのも、いわば少子化対策の一環という格好でお願いをしたいと思っておりますし、私どもの考えております少子化対策というのは、いわば直接出生率云々ということではございませんで、子供を持ちたい、子供を育てたいという若い夫婦が何らかの理由でその夢が実現できない、そういう障害要因があるとすればそれを除去していく。
やっぱり若い女性にとっては、特に仕事をやめてもう一度戻れないといいますか、そういう状態が最も障害要因となっていると思います。それが第一点。 それから二点目は、私が思いますのに、用語というか言葉というか、この政治文化そのものですね。大変何というか近寄りにくいというか、ふだん着じゃないわけなんですね。
先ほど刑事局長さんからの答弁にもございましたけれども、こういった制度につきましては、障害者対策推進本部で平成五年から十四年までの十年計画として策定をいたしました障害者対策に関する新長期計画におきまして、障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう、見直しについて検討するということにされております。
しかしながら、障害者対策推進本部が策定しました障害者対策に関する新長期計画などにおきまして、障害を理由とする各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因となっている、そうした障害要因とならないよう、必要な見直しを検討するとされたことなどから、この条項につきましても、検討を行ったところでございます。