1998-03-19 第142回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そこで、環境庁、障害補償額は、被害者の救済が損害賠償責任の考え方を踏まえた制度として、特別給付を含む全国平均賃金水準相当額の一〇〇%に改善するお考えはないでしょうか。
そこで、環境庁、障害補償額は、被害者の救済が損害賠償責任の考え方を踏まえた制度として、特別給付を含む全国平均賃金水準相当額の一〇〇%に改善するお考えはないでしょうか。
三、若年者に対する障害補償額、遺族補償額等の引上げについては特段の配慮をすること。 右決議する。 以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
たとえば平均賃金三十円、すなわち月收にすれば千五百円の労働者が、業務上の災害で両眼盲になつた場合の障害補償額は一時拂いならば四万二百円、これを六箇年の分割拂いにいたしますと、年に七万二千円を受けられますけれども、元兵の両眼盲の場合は年に六百四十円、現状はそうであります。これだけの違いがあるのであります。