2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、
障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、
このような認識のもと、今回の改正においては、まず第一に、障害者雇用率算定方式の見直しを行うべく、企業グループ全体で障害者雇用の促進を図るために特例子会社制度の改善を図るとともに、除外率制度について廃止を目指すこととしています。 （一）企業グループによる雇用率の算定。