2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号 そうした考え方の下で、現在では、法定雇用率未達成企業全般に対しまして、まず障害者雇用率セミナーなど集団指導を行うと。その上で、今議員からもお話がございましたけれども、特に雇用率が低く不足数も多い一定の基準に該当する企業に対しましては、計画的に障害者の雇用を進めることが重要でございますので、雇入れ計画の作成を命令し、その計画の適正な実施を強く指導しているところでございます。 金子順一