2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
その際の算出の数式、考え方は今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、この算定について検討をするに当たりましては、障害者雇用状況調査であるとかあるいは障害者雇用実態調査などの幾つかの調査を基に、分子の部分での雇用されている障害者の数あるいは求職をして、仕事を求めている障害者の数などを把握をして算定をしているところでございます。
その際の算出の数式、考え方は今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、この算定について検討をするに当たりましては、障害者雇用状況調査であるとかあるいは障害者雇用実態調査などの幾つかの調査を基に、分子の部分での雇用されている障害者の数あるいは求職をして、仕事を求めている障害者の数などを把握をして算定をしているところでございます。
平成二十九年度の障害者雇用状況調査、いわゆる六・一調査によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は五〇％と好成績を収めております。これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。
○和田静夫君 官公庁等における身体障害者雇用状況調査によれば、昭和四十三年十月一日現在で都道府県の機関の雇用率は丁二九％、市町村の機関は二・七％。したがって、市町村は、身体障害者雇用促進法に基づいてきめられている雇用率は達成されている。都道府県の場合は非常に悪い。それから、現業の場合非常に悪い。こういうことになっている。それで、特に都道府県の成績が悪い。