2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
したがって、当事者、それぞれの障害をお持ちの当事者の方々が委員のメンバーに入って御発言をいただかないと、本当の意味でそれぞれの障害種別に寄り添った障害者雇用政策の推進にはつながらないと思っております。 是非、聴覚障害、聾唖者の方々の代表者を委員に入れていただくことについて今後御検討していただけないでしょうか。このことについて最後に御質問したいと思います。
15件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
今の委員の御提案ですが、その意味では、今様々、我々、代表、代表委員ということは、総合的に考えて委員になっていただいているわけでありますが、障害者雇用政策の決定においては障害者雇用に関する関係者の方々から広く意見を伺うこと、これが重要だと思います。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
でも、それでも不十分だという意見をしっかり踏まえるならば、私は、改めての当事者入れた事件の全面検証ということをやり直すようにこれは重ねて求めたい、今後の障害者雇用政策に重大な影響をもたらすということも含めて指摘をしておきたいというふうに思います。強く強く求めておきます。
2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
改めて、じゃ、大臣に聞きますけれども、今後の障害者雇用政策にこれ重大な影響を与える問題だというふうに思うんです。本来であれば、開催中の研究会に対して、発覚もして重大な案件だということ明らかになってきていたわけですから、報告をすべきことだったんじゃないかと思いますけれども、現大臣としていかがお考えでしょうか。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
厚生労働省において障害者雇用政策を企画立案するに当たりましては、企業だけではなく障害当事者についても随時調査、ヒアリングを行いながら政策の企画立案をしてきているという実情にございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今般の事態を受けた対応を含めた今後の障害者雇用政策の在り方につきましては、使用者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会、こちらにおきまして御議論をいただいてまいりましたけれども、その中で、使用者代表からは、今後、かなりの規模で国等の機関で採用が行われた場合、企業からどれだけの人が転職するのか、採用のときに企業との取り合いになるのではないか、あるいは、大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画
2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
第二点目としましては、誤ったデータで国の障害者雇用政策がずっと論じられてきたことであります。これは、立法府も労政審も私たち障害者団体も翻弄されたことになります。もしかしたら、取り返しがつかない、大きいものがあったかもわかりません。 第三に、民間の企業の障害者雇用、ここにも影響が生じていると思います。国の指導力は、この件では低下すると思います。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
この問題は、組織全体の問題として重く受けとめているところでございまして、今後、障害者雇用政策への信頼を回復することができますよう、制度を所管する立場として、本年十月二十三日に公表された公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、再発防止と雇用の推進にしっかりと取り組んでまいります。
2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、ああいう大変残念なことが起きてしまったときに、それを契機に、全独法に関して、障害者雇用政策そのものが厚生労働省の所管ですから、他の政府の関係の機関においては分からなかったわけですね。ですから、これを抜き打ちで調査に行きますということを言いましたが。
2007-04-25 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
特に、障害者の方で、実は一定のサポートがあれば働けるという方がまだ働けていない状況にあるというのは大変大きな問題でございまして、障害者雇用政策とそれから福祉サイドでも、働くことを応援するような福祉のサービスということにこれから非常に力を入れていきたいというふうに考えておりますので、ワーク・ライフ・バランスといったときに、そういったところが目がうまく行き届かないことがないように留意をしてまいりたいと思
2007-04-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
いわゆる障害者雇用政策について、先ほども御質疑がありましたが、神戸市内の小規模作業所の利用者に対して、いわゆる労働基準法に認められるところの最低賃金法にのっとっていないということで、労働基準監督署の方から改善指導を検討しているということが報道されています。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
福祉と雇用の連携強化など障害者雇用政策の強化が重要であると考えますが、今後どのように取り組むのか、御説明をお願いいたします。
2002-04-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、障害者雇用政策の中核を担っているこの日本障害者雇用促進協会自体の障害者実雇用率はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。
2002-04-10 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ところが、国の障害者雇用政策の貧困をカバーするためにこれだけ苦労している共同作業所に対する国の支援策は、都道府県や市町村に比べて余りにもおくれております。全国の自治体では、原則として、共同作業所全部、今でいえば五千八百六十八カ所を対象に、一カ所当たり少なくとも四、五百万円、多いところでは二千万円近く補助金を出しております。
1973-12-18 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
これは罰金等、それから何の、税金のと、これはどういう関係になるかは別にいたしまして、最近議論になっているようなことがあるわけですが、やはり身体障害者雇用政策を進めていくことは非常に大切だから、こういうこと等を含めた法律改正、公表の問題等を含めて、いまの雇用促進法をやはり質的に脱皮させる必要があるのじゃないか、改正する必要があるのじゃないか、こう思いますが、そういう御用意は近い機会にあるかどうか、ひとつ
1965-03-25 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○受田委員 これは経営者の心がまえということもさることでありますけれども、政府みずからが、願わくばこの目標をはるかに越える身体障害者雇用政策をおとりになって、官公庁職員に身体障害者が人生の希望を持つ、窓口を見つけるようにしてやる、こういうことが、私は非常に大事なことだと思います。
- 1