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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-03-27 第123回国会 衆議院 外務委員会 第4号

一九八三年には、労働省障害者雇用対策室の設置、第三セクター方式による重度障害者雇用企業及び精神薄弱者能力開発センター育成事業の開始が行われております。さらに、障害者雇用専門官の配置もなされております。  一九八四年には、身体障害者福祉法改正、さらに、身体障害者雇用促進法改正。一九八五年には、精神薄弱者福祉工場制度の創設が行われております。

川島實

1991-03-08 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

ここに、労働省職業安定局障害者雇用対策室が調べました障害者等雇用実態調査報告というのがあるのですけれども、ちょっと古い数字で、五十八年十一月の報告なんですけれども、それを見ますると、支給される給与額については、精薄、知恵おくれの方々身体障害者方々の平均二分の一くらいなんです。

常松裕志

1987-05-18 第108回国会 参議院 予算委員会 第14号

しかも七月には、現在の障害者雇用対策室が今度は室でなくて課に昇格するというふうに承っております。そうしますとなおさらに、今お答えになった精神というものを中に生かすには、こういう三つに分類、階段をつけるのでなく、これ全部がまとまった障害者雇用促進法にならにゃいかぬというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、今後の見通し、大臣お答え願いたいと思います。せっかくおいでになったんですから。

下村泰

1984-06-19 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号

昭和五十七年には二百九十二人でありましたが、五十八年には三十九人ふやして三百三十一人、それから五十九年にはまた二十八人ふやして三百五十九人、以下、雇用指導官職業身障担当相談員など、役所の中ではほかを削ってでもここに重点を置いてきたということだけは、努力してきたということだけはこれは事実でありまして、そして障害者のための専門的なエキスパートを集めて重点的に進めなければいかぬということで、身体障害者雇用対策室

坂本三十次

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