2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
この十三の団体ですけれども、内閣府の障害者政策委員会並びに厚生労働省社会保障審議会障害者部会のいずれかに委員を出しています団体であります。十三団体にどの表記を使うのがよいと考えているのかと質問したところ、「障害」との回答が五団体、次いで「障がい」が一団体、「障碍」はゼロでした。決めていないが七団体でした。
この十三の団体ですけれども、内閣府の障害者政策委員会並びに厚生労働省社会保障審議会障害者部会のいずれかに委員を出しています団体であります。十三団体にどの表記を使うのがよいと考えているのかと質問したところ、「障害」との回答が五団体、次いで「障がい」が一団体、「障碍」はゼロでした。決めていないが七団体でした。
この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。 昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
北岡氏につきましては、社会保障審議会障害者部会の委員でございましたが、このたび、十一月二十二日に所属団体を通じて委員の辞任届が提出されました。この辞任届を踏まえ、厚生労働省といたしましてはこれを受け入れることとし、昨日、十一月二十六日付で委員の辞任となったということでございます。 御指摘の辞任の理由につきましては、一身上の都合と聞いております。
それに対する見直しについて、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、時限的な措置であること、施行後十年を経過すること、平成二十二年度より障害福祉サービスは低所得の利用者が無料になっていること、他の制度とのバランスや公平性を踏まえて検討すべきであるという指摘を受けての検討がるる行われておりまして、平成二十九年のときには、最終的に、食事の提供に関する実態についての調査研究を十分行った
その中におきましては、例えば就労継続支援B型などにつきましては、社会保障審議会の障害者部会の報告書の中で、就労継続支援B型については高工賃を実現している事業所を適切に評価するなどのめり張りを付けるべきである、こういった御意見をいただいたことなども踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃額に応じた基本報酬の設定としたということでございます。
今御指摘いただきましたパーソナルアシスタンス制度につきましては、平成二十七年の社会保障審議会障害者部会において複数回にわたって御議論いただきました。その中で、障害のある方の地域生活を支える仕組みとして制度化を望む声があった一方、財政面ですとかあるいはサービスの質の確保ですとか多くの課題も指摘されまして、最終的には制度化すべきであるという結論には至りませんでした。
一つは、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、あるいは、就労継続支援B型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、めり張りをつけるべきであるといった御意見がありました。
○土屋政府参考人 厚生労働省において障害者関係の審議会といたしましては、労働政策審議会の障害者雇用分科会、それから社会保障審議会の障害者部会の二つが設置をされているところでございます。
ところが、残念ながら、二〇一五年の十二月十四日の障害者総合支援法施行三年後の見直しについて、社会保障審議会障害者部会報告書の三十二ページによると、今、根本大臣おっしゃったように、障害福祉サービス等の利用者負担について、こう書いてあるんですね。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました就労継続支援B型につきましては、昨年四月の報酬改定におきましては、平成二十七年十二月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書における「就労継続支援B型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。」
通勤支援、移動支援に関しまして、これまで、今御指摘ありましたように、平成二十四年に障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会の報告書であるとか、平成二十七年には社会保障審議会の障害者部会の報告書、そして平成三十年の第四次障害者基本計画、いずれにおきましても検討の必要性というのが指摘をされてきたところでございます。
そして、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、この原則を踏まえ、現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えており、これを見直すことは考えておりません。
昨年四月の報酬改定で、平成二十七年十二月、社会保障審議会障害者部会報告書における、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、こういう御意見を踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定といたしました。
このことから、厚労省では、従来より事業所を指定する地方公共団体に対しまして、こうした不適切な事業運営に対して厳正な指導を実施するように求めてきたところでございますが、依然として不適切な事業運営が認められたことから、社会保障審議会障害者部会の御議論も踏まえて、二十九年の四月の基準改正に至ったところでございます。
参考までに、ヨーロッパの場合、一九八〇年代の最初から、ECMTといいまして、ヨーロッパ交通大臣会議、旧運輸の方はよく御存じなんですが、そこで各国の政策を話し合うんですが、その中にディスアビリティーユニットがあるわけです、障害者部会が。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで三回、算定の実態等を踏まえということですが、その後、社会保障審議会障害者部会の報告書でもいろいろな御指摘をいただいて、そういう違う角度からも含めて、多様な意見を今お伺いしているところでございます。
平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書で、平成十八年からの時限的な措置、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、他制度とのバランスや公平性を踏まえ、検討すべきとされている課題、検討課題ということであります。 この問題に対しては、今委員御指摘のように、私たちも関係団体からお聞きをいたしました。
過去三回の報酬改定におきましては、社会保障審議会障害者部会の報告書や障害福祉サービス等報酬改定検討チームの改定の概要の記録を見ますと、当該加算の算定実態等を踏まえ、経過措置を延長してきたところであるというふうになっております。
ただ、他方、この食事提供体制加算そのものは平成二十九年度末までの経過措置ということで、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、平成十八年からの時限的な措置であるということ、また平成二十二年度からは障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、特に他制度とのバランス、公平性などを踏まえて検討すべきだ、こういうふうに指摘をされているところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど申し上げましたように、これまでの言わば社会保障審議会障害者部会で御指摘をいただいておりますので、そうした方向で御議論をいただきたいということでこの間提案をさせていただいたということでございます。 ここに至る間においても、それぞれの団体から相当な数のヒアリングなどもさせていただいております。
平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書では、平成十八年からの時限的な措置ということになっている、また、平成二十二年度からは障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、他制度とのバランスや公平性などを踏まえ検討すべきであると、こういうふうにされているわけであります。
「平成三十年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けて、この報告書の内容、」この報告書というのは二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会で出た報告書です、「報告書の内容、そして関係者の御意見、これも踏まえながら検討していきたいと考えております。」と。 これは金曜日に言って、土日を挟んで月曜日に提案しているんですよね。金曜日に、提案を月曜日にしますと言えばよかったんじゃないんですか。
ただ、前回も申し上げましたけれども、これについては従来から経緯があり、社会保障審議会の障害者部会の報告書でも、これはあくまでも時限的なものであるということ、そして、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていること、それから、ほかの制度、例えば介護の場合どうなっているか、こういったバランスや公平性を踏まえて検討すべきである、こういうふうにされていたわけでありまして、そういった
そもそも、これについては、従前から、社会保障審議会障害者部会の報告書、さっき報告書とおっしゃったことで、いわば宿題的な形で請け負いながら延長がなされてきた、こういう経緯の中で、平成三十年度の障害福祉サービス等の報酬改定に向けて、この五月から検討チームを設置して、四十七の関係団体からもヒアリングを行っているところでもございますし、また、二十七日にはアドバイザーからもいろいろなお話をいただきました。
この加算については、平成二十九年度末までの経過措置とされている一方で、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書では、平成十八年からの時限的な措置であったこと、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、他制度とのバランスや公平性を踏まえて検討すべきとされているところでございます。
共生型サービスにつきましては、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、社会保障審議会障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたことを踏まえまして、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするために、今般の地域包括ケア強化法案に盛り込みまして、五月二十六日に成立いただいたということでございます。
こういうことで、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されると、こういう場合には、国民が互いに支え合うために保険料を支払う社会保険制度の下でそのサービスをまず御利用いただくということに、これを、保険優先の考え方が原則だということを繰り返し申し上げてきているわけでございまして、社会福祉制度と介護保険制度のこの二つの関係につきましては、社会保障審議会障害者部会、ここにおいても様々な議論がこれまでもありました
僕も、障害者部会の方でも改めて議事録も出していただきながら、一体どこまで障害者部会でこの法案の根幹に関わる部分、障害者の皆さんに関わる部分が実質的な議論をされたのか。いや、正直されてないんじゃないですか、これ。 例えば、今年の一月六日の第八十三回障害者部会、これ介護保険部会の意見資料に基づいての説明があっただけです。
○国務大臣(塩崎恭久君) 一般論でお聞きをいただいたので一般論でお答えをしましたが、もう少し具体的に申し上げますと、今回の特に議論になっているのは、共生型のサービスの創設ということについての様々な御懸念をお指しになっていただいていると思いますが、元々この社会保障審議会障害者部会において、障害のある方にも委員として参画をいただいて、平成二十七年の四月から十二月にかけて、これ、かなり長い期間にわたって障害者総合支援法等
具体的には、平成三十年の施行に向けまして、社会保障審議会の障害者部会で審議をいただいたり、あるいはパブリックコメントの実施などによりまして、関係者の意見をお伺いしながら設定していきたいというふうに考えてございます。
これは、幾つか背景がございますけれども、一つは、障害の方が介護保険の被保険者になった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがありまして、この点については社会保障審議会の障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたといったことを踏まえて、引き続き同一の事業所でサービスを利用しやすくするような観点、そうした観点などを踏まえてこういう創設に至ったということでございます。
○政府参考人(堀江裕君) 最後に、公的サービスが後退していく傾向にならないようにすべきということでございますが、共生型サービスの具体的な人員配置、設備に関します基準、報酬については、法案成立後、社会保障審議会障害者部会等におきまして関係者の御意見を伺いながら検討いたすこととしてございまして、現在も医療的ニーズの高い重症心身障害児等の地域での受入れ促進を図る観点から、介護保険の療養通所介護と障害福祉サービス
共生型サービスについても先ほど牧山委員からお話をいただきましたが、これは障害を有する方にも委員として参画をいただいている社会保障審議会障害者部会、こちらでも御議論をいただいているわけでございますので、そういった形で利用する皆様方のお声にも耳を傾けながら今回の法律は作ってきたというふうに理解をしておるところでございます。
これは、障害者が六十五歳になって介護保険の被保険者となられた際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるという、そういうケースがあり得るということで、社会保障審議会の障害者部会、ここから見直すべきではないのかという意見を頂戴をいたしておったわけでありまして、これを踏まえて今回の制度をお願いを、御提案を申し上げているわけでございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) 地域共生社会を今回検討するに当たりまして障害者の皆さん方の声をしっかり聞いたのかと、こういうお尋ねかと思いますが、障害のある方にも委員として参画をいただいております社会保障審議会の障害者部会、ここでも御審議をいただいたところでございます。 その審議の中では、障害福祉サービスを介護保険に統合するのではないかという御懸念も示されました。
委員御指摘のとおり、既に十分高い工賃を実現している事業所の場合で、平均工賃がさらにふえた場合には従前より高い加算が受けられる一方、少しでも平均工賃額が減ってしまった場合に加算が全く受けられない、こういう仕組みになったということで、御指摘のとおり、目いっぱい高い工賃をお支払いいただいているような事業所が適切に評価されないという指摘が出ているところでございまして、平成二十七年の十二月に、社会保障審議会の障害者部会