1950-12-06 第9回国会 参議院 厚生委員会 第4号
○井上なつゑ君 只今藤森議員から御発言のございました社会保障制度に関連してお尋ね申すのでございますが、実は今朝ほどの本会議で柏木議員から身体障害者と申しましようか、傷痍軍人のかたの処置について緊急質問がございましたときに、厚生大臣は身体障害者福祉法によつて適当な処置を講じたいというような御答弁がございましたので、これにつきましてもう少し具体的に私は伺つて見たいことがございますので、御答弁をお願いいたしとうございます
○井上なつゑ君 只今藤森議員から御発言のございました社会保障制度に関連してお尋ね申すのでございますが、実は今朝ほどの本会議で柏木議員から身体障害者と申しましようか、傷痍軍人のかたの処置について緊急質問がございましたときに、厚生大臣は身体障害者福祉法によつて適当な処置を講じたいというような御答弁がございましたので、これにつきましてもう少し具体的に私は伺つて見たいことがございますので、御答弁をお願いいたしとうございます
併しながら幸い身体障害者福祉法が先般制定されましたので、今後は一般の身体障害者とともどもに十分の保護をいたして参りたいと思うのでございます。柏木議員のお気持は私も十分御同感でございますので、将来とも極力その援護、保護のために努力したいと思います。（拍手）
第一が身体障害者福祉法の制定、第二が社会福祉主事設置法の制定、その二件のおのおの二億三千六百万円、二億四千万円、この二つにつきましては、先頃制定をせられましたこれらの法律の実施に当りまして、一番も二番も結局経費の内容は同様であります。社会福祉主事というものを増設するという経費であります。
○説明員（武岡憲一君） 社会福祉主事或いは身体障害者福祉法の制定に伴いまする増員分については、千五十億の交付金を本年度当初に制定した際に考えてあるのだという御見解でございますが、その点がどうも地方財政委員会といたしましては、当初の千五十億の計算の中には入つておらない、その後の増員分であるということで、特に新規の財政需要ということで計算をいたしておるのであります。
内訳を拜見いたしますると、身体障害者福祉法の制定でありますとか、社会福祉主事設置法の制定でありますとか、食糧管理法施行令の改正でありますとか、国家公務員共済組合法の改正でありますとか、飮食営業規整法の改正、飮食衞生法施行令の改正、特別未帰還者給與法の改正、火薬取締法の改正とあるうちで、実は大蔵省としては二億一千六百万円、食管法施行令の改正に伴う事務費の一部と国家公務員共済組合法の改正による金額の一部
それから経常的な経費の増加と申しまするのは、大体申上げますると、身体障害者福祉法の制定、或いは社会福祉司設置法の制定、その他食糧管理法の施行令の改正等々、いろいろなこういう法令の改正に伴いまして本年度におきまして新たに地方の負担の増となる部分でございます。これが計算によりますると六十五億九千六百万円ほどの増額に相成るのでございます。
恩給法改正をする場合とか、或いは身本障害者福祉法、生活保護法というようなものができる場合に、そういう例があるのであります。そこで福岡県の今年度の歳入不足は大体五億円の見込でありますが、どうしても平衡交付金を増して貰うか、或いは起債を認めて貰う以外には県の財政の運営のしようがないというふうに申しておりました。
又本年四月一日より施行されました身体障害者福祉法に基きまして、身体障害者の実態調査の結果、六千七百一人の身体不自由者を数え、このうち二千六百三十四人は手帳交付申請手続によりましてすでに身体障害者の手帳が交付されておりました。
○説明員（木村忠二郎君） 結核によりまして外科手術を受けまして、そのために機能障害が出ております者は現存の身体障害者福祉法によりまして身体障害者という中に入つております。その他の一般の結核の治癒いたしました者につきましては、これに関しまする症状の認定ということが極めて困難であるという医学上の立場よりいたしまして、現在は身体障害者の中に法律上含まれていないのであります。
尚身体障害者福祉法の方を拡充するということになりますれば尚別途その点が考えられることになり得るのでありまして、これにつきましては先程申しましたように、結核対策というものの取上げ方が現在では急を要するものが先になつておるというようなことで遅れておるという誠に遺憾な状況にあるような次第であります。
○奧野説明員 門司さんのお話を的確に把握しておるかどうかわかりませんが、その後の問題といたしましては、たとえば食糧公団が廃止になりまして、配給事務を市町村や府県がある程度やらなければならなくなつた、あるはい社会福祉主事設置に関する法律とか、身体障害者福祉法ですか、そういうふうな法律の関係で地方負担がふえて参つておる、こういうふうな数字は計算いたしまして、大蔵省の方にもこういう意味の地方負担の増加もあるということは
もとよりこれらの者には生活保護や身体障害者福祉法等の保護があるが、その実情は極めて不徹底であつて是非とも積極的な恒久方法を以て自立の途を講ずることが必要であります。そしてこの目途を以て現在全国五ケ所に設置されておる国立身体障害者公共職業補導所は北海道には設置なく、最も近い宮城県の施設にさえ北海道からは距離、経費の関係からこれを利用することが殆んど不可能に等しい実情であります。
しかるところ、御承知のように前々国会でございましたか、身体障害者福祉法が国会に御提案になつて、両院を通過いたしました。それによりまして、身体障害者につきましては、介護者を要する者は国有鉄道の運賃を半額にするという規定があるわけでございます。これに基いて、ただいまのところ旅客運賃の割引を実施いたしております。
次にこの法律案の内容は、第一に、予防接種法、トラホーム予防法、食品衛生法、民生委員法、身体障害者福祉法、兒童福祉法及び伝染病予防法によつて国庫が負担すべき経費が財政平衡交付金に繰入れられるため、これらの法律の負担に関する規定を昭和二十五年度に限りその適用を停止せんとするものであります。その適用の停止を二十五年度に限りましたのは、地方財政平衡交付金法附則第十五項と歩調を揃えるためであります。
委員長報告） 第一一八 国立療養所患者賄費予算増額に関する請願（四件）（委員長報告） 第一一九 未復員者給與法による医療費負担に関する請願（委員長報告） 第一二〇 引揚医師の国家試験受験回数制限緩和に関する請願（六件）（委員長報告） 第一二一 国立岩手療養所の火災復旧に関する請願（委員長報告） 第一二二 国立岩手、秋田、福島三療養所の火災復旧等に関する請願（委員長報告） 第一二三 身体障害者福祉法中一部改正
前田正男君外二名紹介）（第一〇八〇 号） 一二 健康保険法及び厚生年金保險法の一部改正 に関する請願（堤ツルヨ君紹介）（第九六 八号） 一三 生活保護法案の一部修正に関する請願（石 田一松君紹介）（第二三九二号） 一四 同（神山茂夫君外二名紹介）（第二三九三 号） 一五 同（亘四郎君紹介）（第二三九四号） 一六 同外一件（堤ツルヨ君紹介）（第二四六九 号） 一七 身体障害者福祉法
生活保護法、児童福祉法及び身体障害者福祉法の三法律は、国民福祉に関する三大支柱ともいうべきものでありますが、本法案の内容は、これら法律運用の責任者中、特に第一線にあつて直接国民に接する専任職員の設置並びにその資格等に関する事項を規定せんとするものでありまして、これにより福祉関係諸立法の企図するところを円滑、適正に達成せしめることを目的とするものであります。
今日国民の福祉を目的とする法律のうち、生活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法の三つは福祉立法中の三大支柱とも言うべきものであります。
対する緊急融資及び 消費生活協同組合中央金庫設置の請願（八 百板正君紹介）（第一一〇六号） 二三〇 広瀬村における引揚者及び戰災新住宅建 設費国庫補助の請願（庄司一郎君紹介）（ 第一一六七号） 二三一 民生委員の機能充実に関する請願（青柳 一郎君紹介）（第一九四四号） 二三二 生活保護法案撤回に関する請願（渡部義 通君外一名紹介）（第二三九五号） 二三三 身体障害者福祉法
今日国民の福祉を目的とする法律のうち、生活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法の三つは、福祉立法中の三大支柱ともいうべきものであることは申すまでもございません。
それから五号、身体障害者福祉法、これは大体身体障害者福祉法に基きまして、身体障害者福祉司いうものと、それに関しまする費用、それから身体障害者の更生相談所というものを設けました、そういうものに関しまする費用と、それからそこに書いてございまするように都道府県の設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の運営に関する費用、こういうものがそれに入るのでございます。
○政府委員（木村忠二郎君） 現在考えられますものは国立の光明寮、或いは国立の身体障害者更生指導所、その他身体障害者福祉法に基ぐ福祉の施設というようなものがこれに該当するものがあると考えられております。
身体障害者福祉法によりまして給付を受けますもの。それから第五号は労働基準法によつて給付を受ける災害補償。それから第六号は未復員者給與法その他によりましてやはり受けますところの一時金とか経費。それから第七号におきまして放送法によつて、新らしくできます放送法によりまする放送を受信する受信施設、これは今までラジオ税というようなものがございましたが、今後はこれはいけないことになります。
日程第八、九について田中君が賛成討論をすることについて異議を唱えるものではありませんけれども、身体障害者福祉法案のときに、私から條件付賛成討論をやろうとして否決された。社会党がやる場合は賛成させ、共産党のときには賛成させないという建前でやられるのか、はつきりしてもらいたい。
第二五五九号） 小浜町に総合社会施設設置に関する請願（奥村 又十郎君紹介）（第二五七二号） 木花村都井岬間海岸地帯を準国立公園に指定の 請願（川野芳滿君外五名紹介）（第二五七三 号） 貝塚市母子寮を大阪府下結核後保護施設として 拂下げの請願（松永佛骨君紹介）（第二六一二 号） 国立療養所内のストレプトマイシン骨用範囲拡 大に関する請願（松永佛骨君紹介）（第二六一 三号） 身体障害者福祉法