2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。
しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。
この五百九十七の内訳としては、高齢者の福祉施設が四百三十八、障害者福祉施設が四十四、児童福祉施設が百十五です。それから、飲食店、三百五十四件です。それから、その他は九百二十三件ですが、その他の内訳として、運動施設が五十四件、学校教育施設で三百十九件、企業などで四百五十二件、あと、その他施設で九十八件となっております。
これまで手話通訳の業務は、障害者福祉を支えるボランティア人材に委ねられてきた経緯があります。勤務形態や報酬等の処遇もボランティアベースで設定されてきたために、その担い手は、聾者の家族や主婦を始め、専業の仕事を持たない方々に委ねられてきました。手話通訳はプロフェッショナルの職業であるという、認識を変えなければならないと思っております。
昨日、五月十二日までの件数は、合計で七千二百二十六件、そのうち障害者福祉施設は百六十件となっております。
障害者福祉施設、大学、職場まで広げるべきだという御提言になっております。 私、これ更に戦略として広げるべきだと思っているんですね。誰でも無料で週二回、これ検査可能なのがイングランド。イギリス全体では一日百万件の検査が可能になっているという状況があります。検査は全国民を対象にすると、そこまでの戦略を私は持つべきだということを強く言いたい。
これはもう、田村大臣は障害者福祉にも御造詣が深いですから、もう深くは言いませんけれども、例えば六十五歳のお元気な高齢者と、やはり障害のある若い方々とで、どちらが重症化リスクとかコロナのリスクが高いかというと、それは、もしかしたら障害者の方の方が高い可能性もあるんですね。
御指摘のとおり、障害者総合支援法や身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間の施設に対する施設整備の補助規定はございません。 一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。
その理由として、身体障害者福祉法も障害者総合支援法も、他の福祉施設の法律と異なり、施設の設備費等に対する補助規定が定められていないことが理由ではないかと考えます。 なぜ身体障害者福祉法や障害者総合支援法に施設の整備等に対する補助規定が定められていないのか、厚労省にお伺いをしたいと思います。
私は、与野党を超えた医療、介護、障害者福祉を大切にする議員の思いも含めて、やはり弱い立場の方々を守っていこうとすれば、こういう何の歯止めもない、それは与党・政府が賛成だったら法案は通る可能性が高いとはいえ、やはり野党なり国民の声でしっかりと議論していかないと、最初は二百万円以上と言っていたけれども、気がつけばどんどんどんどん広がっていったねと。
そこで、医学部で障害者福祉だけでなくこの差別解消法も学ぶよう文科省はカリキュラムの改定を検討するべきでありますし、また、厚生労働省としては、医療関係事業者向けのガイドラインを改定し、更に周知徹底を、都道府県、自治体だけではなく、医師会、病院協会、こういうところにも直接働きかけるべきではないかと私は考えておりますが、それぞれ、文科省、厚労省に伺います。
「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところとされています。
あるいは障害者福祉のように。市町村が持っている保育の実施義務を外したかった。だけれども、それはいろいろな保育団体も含めていろいろなところの批判があって、結局、児童福祉法の二十四条一項は残りました。なので、新制度というのはすごい複雑な制度になっています。訳が分かりません。給付制度なのか、それともそういった市町村が委託できる制度なのかよく分かりません。法的に整合性が取れない制度なんです。
特に、本法案でシステムが標準化される業務は、住民基本台帳、住民税、障害者福祉、子ども・子育て支援など、機微に触れる個人情報に直結するものです。 今回のデジタル改革関連法案によって個人情報保護が後退し、条例で特に保護する必要があると考える地方公共団体があることは容易に想定されます。その場合は、標準化システムに加え、個人情報が保護されるための更なる追加開発がなされることになります。
障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一%にも満たない〇・九%。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一%なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。
標準化予定の十七業務、その中には、障害者福祉あるいは後期高齢者医療、介護保険、生活保護、こういった社会保障分野の事務が含まれております。 社会保障分野では、地方単独事業として独自の上乗せ、横出し、こういうことが独自に行われており、まさに独自性が発揮されているところだというふうに思います。
私は、この点は、障害者福祉の歴史の中でも、まさに極めて大きな前進だと思っていますが、その一連の経緯、御紹介をいただけたらと思います。
それだけ介護や医療、障害者福祉に比べて保育が後回しになってしまっているということは、これはあってはならないことだと思います。 さらに、先ほど長妻委員からも話がありましたように、変異種などは、約五倍、お子さんたちに感染力が高いんではないかというふうに言われております。そういう中で、今回、保育園、こども園、そして学童保育の方々にも、是非とも全保育士さんに五万円の慰労金を出していただきたい。
そうした自治体は、役職にこだわらず防災対応能力を備えた実務者を委員に選任している、これ徳島県です、地域枠を設けて障害者福祉団体など女性が多い組織を加えた、これは岡山県真庭市なんですが、こうやって工夫を凝らしているわけですね、国の要請に応えるために。 そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。
さらに、一九四八年、優生保護法が成立をして、これは驚くべきことに、衆参全会派一致で優生保護法というのは成立をし、その中で、障害がある者たちが生まれてくることを排除していこうということで、大変な悪法が成立をして、一九四九年、身体障害者福祉法から「害」が使われるようになった。 一九五六年に、文化庁の書換え指導で、「碍」を使っちゃ駄目よ、「害」を使ってねということになったわけですね。
でも、今回、予備費を使う場合、一番、国民や医療現場、介護現場の方が期待していたのは、これだけ命がけで、本当に決死の思いで対応されている医療、介護、あるいは、クラスターが発生した障害者福祉の現場の方、コロナの感染者が発生した、あるいは受け入れている医療、介護、障害福祉現場の方々に、第一波のときと同様に二十万円の慰労金を出すべきではないか。七月以降の新入職員にも五万円の慰労金を出すべきではないか。
それぞれの自治体で、障害者福祉の窓口はもちろんのこと、介護保険を含む関係窓口あるいはケアマネなどを通じて住民にしっかり周知されるよう国としても周知の徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。