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1880件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

医療、介護、保育、障害福祉に係る自己負担を世帯単位で合算し、所得に応じて上限を設けるものです。後で述べる介護などの質的、量的充実とあわせ、老後の不安を少しでも小さくするために、導入は不可欠であります。  ところが、総理からは、年金給付水準を維持するための他の党首からの提案も含め、党首討論では野党からの建設的提案に何らの言及がありませんでした。

枝野幸男

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

制度ごとに、例えば、医療費の自己負担あるいは介護費用の自己負担などを計算するのではなくて、家計単位で、医療、介護、保育、障害福祉に関するトータルの金額について自己負担に上限をかける、当然のことながら、年金を始めとする所得に応じて上限をかける、こうした制度をしっかりと導入することによって、年金が低い方でもその範囲で一定の医療や介護が受けられるという安心、これがつくれれば、もちろん年金の額が大きくふえていくことが

枝野幸男

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

この法律におきましては、養護者、障害福祉施設従事者等、それから使用者という類型に分けて把握をしておりまして、平成二十九年度におきましては、養護者による性的虐待が五十八件、障害福祉施設従事者等による性的虐待が六十六件、使用者による性的虐待が七件、合計百三十一件というふうに承知しております。

橋本泰宏

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

今のテーマについては、今部長から答弁をいたしましたが、やはりここは、障害者の通勤支援や職場における介助、これについては事業主に対する措置は講じられておりますが、通勤や職場内における支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とするかどうか、これはもう既に答弁したとおり、様々な課題がありますので慎重な対応が必要と考えておりますが、このような課題がある中でどのような対応ができるか、これについては、今後、

根本匠

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

この優生保護法というのは、ちょっと後で言及しますけれども、本当に、時代の空気というか雰囲気というのは恐ろしいなということを感じさせる法律になっているわけですけれども、それは後で言及するとして、その後、一九四九年に、身体障害福祉法という形で「害」の字が法律に採用された。  

川内博史

2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 17号

厚労省は、これまでも、障害福祉サービスを利用する障害者を対象とした障害福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを策定して、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるように、意思決定支援のあり方についての指針を策定しております。  

太田昌孝

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

まず、資料二枚目といいますか、ぺらっとめくっていただいたところでございますけれども、こちらですが、児童福祉法、高齢者福祉法そして障害福祉法と、過去、長い歴史の中での福祉法がありました。この変遷については大臣も御存じかと思いますのでこれは割愛いたしまして、児童虐待防止法が始まってからの三つの虐待防止法に関連して、虐待という観点からこの法律をちょっと見てまいりたいというふうに思っています。  

池田真紀

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

障害者施策においても、障害福祉法とさまざまな支援の法律があるわけです。  でも、児童については、虐待を本気でなくすということであれば、同時に虐待防止には何が必要かという認識が今回大きく異なっているのではないかというふうに思いますので、今国会、ぜひ議論してまいりたいというふうに思っています。  

池田真紀

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

介護や障害福祉の現場は人手不足が深刻です。増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。介護現場は崩壊しますよ。  そういう意味では、増税と必ずしもリンクしていないという根本大臣の考え方というのは、私は、それで理解をさせていただきます。  それで、もう一点。

山井和則

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

私は、今回、新しい障害福祉のチャンスだと思っております。今まで、かわいそうな人、一方的に庇護してもらう人というような、そういったものから、育ちを後押ししていく、その方の伸び代を信じて自己肯定感を守っていく、そして孤独感から守っていくということが重要ではないかと思っております。  

木村弥生

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

今回の一部の行政の不適切な障害者雇用におきましては言葉を失いましたけれども、それが明るみになったことで、法定雇用率ありき、数合わせばかりが先に立ってしまったことの反省、まず中身をどうしていくのか、障害者とともに働く上で何を踏まえていかなければならないのか、多様性を認め合いながら、令和の日本をともに築いていくんだという、そういった認識のもとで、新しい障害福祉、雇用へとかじを切る機会となるよう願いながら

木村弥生

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

ちなみに、障害福祉サービスの就労継続支援B型には昨年の三月時点で約二十四万人の方々が勤めていらっしゃるということも伺っておりますし、何よりも、これから、障害を持っている方も、それから高齢者の方も、また女性も、それぞれ皆さんが、働きたい、あるいは活躍したいと思っている方々が、それに対応できる社会、地域、産業づくりというのが大変重要だと思っていますので、ぜひまた農水省とも連携を進めながら取り進めていただくことをよろしくお

稲津久

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

それから、障害福祉サービスの就労継続B型ですから、ここは、事業所のいわゆる職業指導員が、これは作業する障害者の方々十人に対して一名配置ということが設置義務になっている。こうしたことから、これらの実務的な対応を今後柔軟に検討していただきたい、こういう意見が寄せられました。

稲津久

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

ノーマライゼーションというと、日本では障害福祉の用語として知られていると思います。犯罪を犯した人にもノーマライゼーションを適用することは、彼らに対する偏見を取り除いたり、犯罪を犯した者の社会復帰を図るという上で有効な考えではないかなと思います。  犯罪を犯してしまう者の多くは、社会的な環境に恵まれない、あるいは何らかの障害を持っている場合が多いと思います。

山本和嘉子

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

そうしたことを鑑みれば、法科大学院が修習の機能の一部を担うのはやはり大変なことだ、そこで、一年二カ月の修習期間、二カ月延ばすことによって、実務家としての必要な能力、あるいは串田先生がおっしゃったように、さまざまな社会的な経験、私どものときは、例えば新幹線の車内清掃であるとか介護施設での実習とか、あるいは障害福祉施設での作業のお手伝いとか、いろいろなことをさせていただきました。

階猛

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

きょうの法案のこの障害者雇用にしてもそうですけれども、障害福祉をよくしようという議論をしているときに片やこんな食事加算をなくすなんて、とんでもありません。  根本大臣、だから約束してください。今後このアンケートをもとに食事提供加算を減額とか廃止する議論はしませんと。さっきと同じパターンで申しわけないけれども、しませんと言えないんだったらされるんだろうなというふうに私たちは理解せざるを得ません。

山井和則

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

ぜひ、さいたま市での大英断の事例にも学んでいただき、就労時に係る障害福祉サービス利用を認めるよう、ぜひとも方針の大転換を厚生労働省にしていただきたいと思います。  大臣、この点に関しまして御見解をお聞かせください。

小宮山泰子

2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

○政府参考人(浜谷浩樹君) まず、認定審査会でございますけれども、これは、委員につきまして、法案におきまして医療、法律、障害福祉等の有識者のうちから任命して、また七人以上政令で定める人数以内で組織することとされております。この認定審査会に関する規定、公布から二か月後の施行とされております。

浜谷浩樹

2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

認定審査会の委員でございますけれども、対象者に該当するかどうかの判断が適切になされますよう、法案におきまして、医療、法律、障害福祉等の有識者のうちから任命いたしまして、また、七人以上政令で定める人数以内で組織することとされております。  認定審査会に関する規定は、公布から二か月後の施行とされております。

浜谷浩樹

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

それから、精神保健及び精神障害福祉に関する法律の家族、これは家族等なんですが、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者。この扶養義務者というものは、事実婚であったり、それから、離婚した、で、離れている親子関係でも扶養義務者に当たるかと思います。それと、後見人又は保佐人。  

井出庸生

2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

また、一時金の支給認定が適切になされるように、認定審査会につきましては、医療、法律、障害福祉等に関する有識者で構成されることとされております。また、厚生労働大臣あるいは認定審査会には、必要に応じて、請求者、関係人に対しまして報告や文書の提出等を求める権限が付与されております。  

浜谷浩樹

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

また、三重県農業大学校では、福祉に関する知識習得などを目的とした農業と福祉というカリキュラムで、障害福祉の基礎の習得、障害者との農作業を通じた交流を積極的に行っています。このカリキュラムをきっかけに、福祉事業所で障害者に農業を教える仕事に就く、あるいは新規就農し、農作業の一部を障害者に委託するなどの好事例が出てきております。  

吉川ゆうみ

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害福祉職員の処遇改善ということになったと思います。  この件は何回も私も根本大臣に質問しましたが、今回のこの処遇改善の中で、従来とは違って、事業所の裁量によって介護職員以外の一般職員の賃金引上げも可能になったという理解でよろしいですか。私はかねてからそれを要望しておりましたから。

山井和則