2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
まず、障害者法定雇用率についてでございます。 昨年の八月、国の行政機関における障害者雇用において、まことに遺憾ながら、不適切な取扱いがあったわけであります。これはまさに、多くの省庁にまたがり、そしてまた地方自治体にも波及をしたわけであります。
まず、障害者法定雇用率についてでございます。 昨年の八月、国の行政機関における障害者雇用において、まことに遺憾ながら、不適切な取扱いがあったわけであります。これはまさに、多くの省庁にまたがり、そしてまた地方自治体にも波及をしたわけであります。
これがここ一、二年で、裁量労働制の労働時間のデータ改ざん、障害者法定雇用率の水増し事件、技能実習失踪者の聴き取り調査票の統計改ざん、そしてＧＤＰ、それから毎月勤労統計を始めとする基幹統計というふうに、こうなってきたわけです。 そこで、まずお聞きしたいのは、私は、これ監察本部ができたのが二〇一一年、我々の政権のときですよね。そのときには検証チームというのをつくったんですよ。
ちなみに、整理としては主に三項目、多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進、二つに、中小企業における障害者雇用の推進、三つに、障害者が長く安定的に働き続けられる環境整備につなげる制度のあり方ということが三つ整理をされており、また、主に議論をしようと設定をされていたのは、障害者法定雇用率のことであったり、雇用率のことや雇用納付金制度について議論をしましょうということが定
まず最初に、非常に厳しい言い方かもしれませんが、今回の障害者法定雇用率の水増し問題というのは、我が国における障害者あるいは障害者雇用に対する社会の理解、あるいは国の進め方の大きな本質的な弱点が現れたというふうに思っております。
やっぱりその具体的な質が大事ですから、その意味では、法定雇用率の達成に向けて、障害者法定雇用率を達成してないところは採用計画を一年間で作らなくちゃいけないわけですから、これについては数合わせとならないように、障害者雇用の促進に当たって、障害者の職業の安定を図ることとする障害者雇用の目的もしっかりと踏まえて、障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくり、これが何よりも大事だと思います。
というのは、これは障害者法定雇用率が二％ですから、民間で。ですからそういうことになって、五年たったらもう完全に会社に戻る、業務に戻ると、けれども、その五年間はいろんな保育所あるいはまた介護老人ホーム、そういうところへ行って仕事をしていくというようなことをすることによって、低い賃金というか、それを解消することが可能になってくるんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
○岡崎政府参考人 納付金制度の全体の中での仕組みになっているわけでございますが、基本的には、納付金制度につきましては、障害者法定雇用率を下回る企業から納付金を納めていただいて、それで、それ以上のところに調整金をお支払いする、こういう仕組みでございます。
○北側国務大臣 私も、委員のこの御質問を通じまして、日本下水道事業団が障害者法定雇用率が〇・八八と極めて低い状況でございまして、これは大変遺憾なことであるというふうに思います。既に去年の十月に公共職業安定所よりこのことで指導を受けておりまして、現在、改善に取り組んでいるところというふうに聞いておるところでございます。
○井上哲士君 この代表訴訟は、例えば日本航空については、障害者法定雇用率の未達成による障害者雇用納付金の支払いに対する責任を追及して提訴されておりまして、これは和解をいたしまして、日航は法定率達成努力をするという約束をして和解するなど、企業のあり方を問うという点でも大変大きな役割を果たしているかと思います。
この身体障害者法定雇用率のことについてお伺いをしたいと思います。
そこで、法定雇用率の問題についてちょっと質問をしたいと思いますが、身体障害者法定雇用率の算出の根拠をひとつ聞かしてもらいたい。どういう根拠になって……、というのは民間が一・五、特殊法人が一・八、官公庁非現業が一・九、現業が一・八と、こういうふうに雇用率が決まっています。この雇用率はどういう算出の根拠でこういうふうに民間が一・五になり、特殊法人が一・八になったか。