2006-06-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
日本の精神障害者の医療サービスというのは閉じ込める、隔離型でやってきまして、これは伝統的な日本の障害者治療の体制でございまして、もう一般市民として帰してもいい人たちが入院者の何割いるでしょうか。厚生労働省も数字を何回か挙げたことがありますけれども、七万人や八万人はもう自宅に帰っていいし、あるいは社会の中に住んでもよろしいと。
日本の精神障害者の医療サービスというのは閉じ込める、隔離型でやってきまして、これは伝統的な日本の障害者治療の体制でございまして、もう一般市民として帰してもいい人たちが入院者の何割いるでしょうか。厚生労働省も数字を何回か挙げたことがありますけれども、七万人や八万人はもう自宅に帰っていいし、あるいは社会の中に住んでもよろしいと。
そういうことで、今の医療保険におきましても、障害者治療ということで、初診・再診料に加算が百七十五点、そしてまた、治療について一・五倍の障害者加算点数制度というのが設けられているということで、これは医科と違うところだと思うのです。
大変重症で、全身麻酔をしたり、専門的にその障害者治療をやらないとできないようなのは、極論をすれば二割、せいぜい半分。しかしそのためにやはり設備もちゃんとし、人も雇っておるわけです。それでもまだ定員は満ちておりません。で、大阪府は年間五千万の赤字。
そこで、これからが一番問題点なのですが、施設もそういう工合によくないが、精神病患者の医療費の支払いの方法、これはこの前からあなた方から出していただいた在院精神障害者治療費支払方法別調べという資料の中にもありますが、この状態をごらんになっても、とにかく自費で入っているのは八・五％しかないわけです。そこで私が問題にしたいのは、措置入院と生活保護というものは、これは大して問題ないわけです。
次に、原爆障害者の治療対策についてみると、昭和二十八年一月、県及び市の理事者、議会、広島大学医学部、医師会、官公立病院長、関係団体代表者等によって広島市原爆障害者治療対策協議会を設立し、原爆障害の研究、治療対策の推進をはかることになった。
従ってこの不慮の被害を受け、十一年間もそのまま放置されておった人たちに対して、今日せっかく国家のあたたかい手で医療をやってやろうというためには、あわせてこの治療中における家族の生活の保障を国家がやってやらなければ、その治療の万全を期することができないという意味におきまして、過ぐる二十五国会における与野党一致の原爆障害者治療に関する決議案の上程の際におきましても、特にこの治療とともに治療に伴う生活資金
これが今日の実情でございまして、これらのものに対しまする施策といたしましては、二十九年度から精密検査を、また、三十年度からいたしまして研究治療を行なっておるのでありますが、これらの精密検査並びに研究治療といたしましては、地元の原爆障害者治療対策の協議会の経費と合わせまして、三十年度までに実施済みのものが、精密検査といたしましては二万六百五十二名、それから研究治療をやりましたものが二千百名でございました
（第五三号） 社会保険診療報酬一点単価引上げ反対に関する 請願外二十九件（高橋禎一君紹介）（第五四 号） 同外十八件（岡本忠雄君紹介）（第五五号） 戦没者遺族の処遇に関する請願外十一件（只野 直三郎君紹介）（第五六号） 同月五日 盲人併用タイプの補装具としての取扱に関する 請願（小笠公韶君紹介）（第一一〇号） 医薬分業反対に関する請願（黒金泰美君紹介） （第一一二号） 原爆障害者治療費国庫負担
これに対して治療はどうしているかといいますと、民間の団体、広島なら広島市の原爆障害者治療対策協議会というような民間団体でもつて、一般の共同募金等を主にしてその治療費をまかなつておるというような話でございます。
大体復興状況につきましては、はなはだ簡単でありますが以上にとどめまして、次に今日私どもが非常な困難にぶつかつておりますのは、原爆障害者の治療対策の問題なのでありますが、お手元に「昭和二十九年九月、原爆障害者治療対策の概況」という資料をお配りいたしておりますので、これについてごらんをお願いいたしたいと思います。
ところが、この原爆症の治療に当つておるのは、国ではなくて、広島市の原爆障害者治療対世協議会というような団体であり、その財源としては、助け合いの義捐金であるとか、あるいは寄付金であるとか、そういうような金でまかなつておる。しかもまた、地方財政の中でも非常に乏しい中から出していただいておるというような実態でありまして、まことにこの点は残念に思うのであります。