2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
今年一月に出された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議、その報告というのを私見ましたけれども、この中でも、発達障害などの障害のある生徒は、一般枠での就労のほか、いわゆる障害者手帳を持って障害者枠で、雇用枠で就労することも考えられるため、こうした制度についてよく理解してもらい、それぞれに応じた適切な指導、支援を行うことが必要だということも言われている。
今年一月に出された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議、その報告というのを私見ましたけれども、この中でも、発達障害などの障害のある生徒は、一般枠での就労のほか、いわゆる障害者手帳を持って障害者枠で、雇用枠で就労することも考えられるため、こうした制度についてよく理解してもらい、それぞれに応じた適切な指導、支援を行うことが必要だということも言われている。
法定雇用率や障害者枠にとらわれず、個性や能力に応じて障害者雇用を積極的に前へ進めることが求められていると考えますが、川本参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
半年ごとの電話相談活動なんですけれども、今回の特徴の一つは障害者枠で採用した人に対するパワハラだというんですね。 霞が関の省庁は、障害者雇用枠の水増しを解消するために多くの障害者を受け入れ、体制、業務内容、障害者への理解の普及啓発などを整えないままに非常勤職員として採用した。
障害者枠で障害者の方が雇用されたと、その方の相談に乗れるという余裕がその職場の中に生まれるかということなんですね。 個別支援が必要だというのならば、そのために必要な人の配置、そのために必要な財政の手当て、これやっていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
そこで、必ずしも障害者枠雇用で採用された人ではない人への対応について検討する必要性があります。内部障害など見た目には分からない障害がありながら、手帳の所持を言い出せない、又は障害者手帳を申請しない方がいたとしたら大きな問題だと思います。また、このことは精神障害の領域でも同じことで、大きな問題だと思います。 不安なときや困ったとき、不便が生じたときに十分に活用できる相談支援体制が求められます。
その企業で初めての障害者枠での採用で、就職するまで半年以上掛かったわけですが、その間、採用担当者が社内を説得して回ってくれて、時間を掛けて受入れ準備をしてくださったそうです。介助者だけではなくて、社員の人も助けてくれると物すごくうれしそうに語っておられました。
しかしながら、現在、我が国の障害者認定制度は、医学的な見地や機能障害の程度を判断基準としているために、同じ状況で苦しんでいるにもかかわらず、手帳を持たないために、ハンディを考慮した障害者枠で求職することができません。 障害者雇用水増しも大きな問題ですが、もう一つ、今の社会の状況と大きくずれてしまっているこの問題、障害者雇用促進法上の法定雇用率の障害者の定義についても見直しが必要だと考えます。
障害者枠という採用試験、特別枠があったわけでもありません。しかも、障害者が毎年どれだけ合格しているかなどという報告も全くつかんでおりません。それで雇用率が毎年守られているということは、おかしいなと思わなければ逆におかしいのではないのか。なぜこれまで気づかなかったんでしょうか。
らがもう少し、企業ＣＳＲなのか分からないんですが、生かす場所があるのであれば、地域の困り事にコミットをしていくという方が彼らの人生にとってもいいんじゃなかろうかというような声が少しずつ集まり始めているというのがありますので、間違えてしまうと、ていよく障害者を雇用したんだが、そこに押し付けてしまう形になるかもしれないというのは危惧はありながらも、一つ、障害者雇用としては、大阪だけでも六千九百五十五人の障害者枠
この選考による障害者枠での常勤採用、これは新たな定員として措置をするというふうに説明を受けています。それでは、この障害者の方の枠も総定員法で削減が義務付けられる定員の枠ということになるんでしょうか。
障害者枠での選考も検討していくべきではないかと思います。 採用における差別をしないことも前提に、職場定着のためにも、公務部門における障害者雇用に関する基本方針でも触れられている、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱についても柔軟な適用を求めたいと思います。また、担当者への教育、外部サポートの活用なども積極的に進めていただきたいと要望したいと思います。
と申しますのも、今回障害者枠が設定されます。となると、障害者として受けてほしいというような形で誘導、暗に誘導されるようなことがあってはならないと思うんです。しっかり自分の実力が発揮できる試験を私は受けていただきたいと思っております。 それに対しては、やはり不利益は被らないということをしっかりと見える形でお示しいただかないといけない。
そうしたら、僕は障害者枠じゃない、普通に入りたいんだよということを切実に訴えられたんですね。まさにそのとおりだと思います。そういう方がいらっしゃる、だからこそそういう方を正当に評価するための入口をまずは整備し、そして、その入口が整備されたら同等に評価するような制度というものもお願いをしたいと思います。 そういう方々にとりまして、実は、中でどのようなマネジメントを行っていくのか。
そこは、悪い意味で保守的な部分が田舎は特に色濃く残っているので、まさにこれをきっかけとして、クオータ制みたいなものを入れていくというのは必要だと思いますし、それは女性ということだけじゃなくて、例えば障害者枠をつけるとか、二十代枠をつけるとかみたいなのも含めて議論すればいいと思います。
もう一つ、三参考人にお聞きしたいんですが、障害者のお話が今日ありましたが、障害者として一つの個性があるわけで、その皆さんをできるだけ今度は大学の方で学ぶ場に引き寄せていきたいというか、外に出ていろいろ活動するというお話は藝大の先生のお話で分かったんですが、その方たちを大学の中に引き入れるためには、やはり大学に入学しなきゃならないという、そのシステム、まだ日本では障害者枠というのがなかなか難しいのではないかと
昨日もそういう話がございましたけれども、やっぱり多くの障害者枠の募集広告というものを見ると、自立で通勤ができる人とあったり、若しくは嘱託、有期雇用と言われるような、正職員でないような働き方を強要されるような、そういうものが多く見受けられます。 そうしますと、難病であることを隠して就職もするんですね。
これは、愛知県のマツヤデンキ豊川店に二〇〇〇年十一月に障害者枠で雇用された小池さんが、医師からはデスクワークでなければ心臓への負担が大きいとされていたにもかかわらず、ほかの労働者と同じように一日中立ち仕事に就く日が続き、残業や販売ノルマも課せられ、就職からわずか一か月半後の十二月二十四日に自宅で亡くなられたという事案です。
○福島みずほ君 臨時公務員の雇用一万四千人の中にも、是非、障害者枠と言うと変かもしれませんが、しっかり障害者の皆さんも雇用するように努力をしていただきたい。いかがでしょうか。