2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
宮腰大臣は、国家公務員制度改革担当大臣、また、政府の障害者施策推進本部の副本部長もお務めだというふうに認識をしております。障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。
宮腰大臣は、国家公務員制度改革担当大臣、また、政府の障害者施策推進本部の副本部長もお務めだというふうに認識をしております。障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。
そこで、本当にそうなのかなという、何かそれに裏づけになるようなものがあるのかなと思って、今皆さんにお手元にお配りをいたしましたが、公務部門における障害者雇用マニュアル、これは平成二十一年に障害者施策推進本部が出しているものなんですが、ここの「評価」というところのＱアンドＡを見てみたんですね。 そうすると、「障害のある職員の人事評価はどのように行えばよいでしょうか。」
監視機関としての障害者政策委員会は、基本法改正以前の中央障害者施策推進協議会のように年二、三回の開催で終わるということなく、障害者参画を柱に捉えていくべきと考えております。 条約の規定では、社会生活のほとんどの分野を網羅している監視機関としての政策委員会の役割は重要で、まずその第一歩として最初の政府報告書への対応が今お話しいただきましたように求められております。
○国務大臣（森まさこ君） 資格制度の取得要件について、障害者に係る法定上の欠格条項の見直しにつきまして、平成十一年に障害者施策推進本部において「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定いたしまして、障害者に係る欠格条項が真に必要であるか否かを検討し、必要性の薄いものについては廃止するなどの見直しが進められてまいりました。
ただ、こういった障害者に対する欠格条項は、平成十一年の障害者施策推進本部決定において、ある意味、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因となる可能性がありますので、対象となる全ての制度について見直しを行いました。
このような障害者に係る欠格条項につきましては、平成十一年八月の障害者施策推進本部決定におきまして、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう、対象となる全ての制度について見直しを行うこととされたところでございます。
国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障害者に対する差別の禁止の観点から社会的障壁の除去についての配慮がなされるべきことその他の当該社会を実現するための基本原則を定めるほか、障害者の定義、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策等に関する規定の見直し、中央障害者施策推進協議会
第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第四に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとするものであります。 本案は、六月十四日本委員会に付託され、昨十五日蓮舫国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
しかしながら、この改正案は、障害者施策推進のために極めて重要な内容であることから、我々は、これを改めて提出すべく検討してまいりました。検討に当たっては、より一層障害者等の関係者の皆様のニーズに合ったものとするため、数次にわたり意見を聴取する機会を設けました。本法律案は、それらの意見を可能な限り反映したものであります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
この自立支援法につきまして、山井政務官は、第六回中央障害者施策推進協議会で、「すべてが問題があったというわけではございませんが、応益負担を中心とする大きな問題もあったというふうに考えておりまして、自立支援法のよい部分は引き続き残していき、また問題がある部分を修正していきたいというふうに考えております。」このようにお述べになっていらっしゃいましたね。うなずいていらっしゃいます。
○福島国務大臣 中障協、中央障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された審議会で、障害者基本計画の案の作成に際し内閣総理大臣に意見を述べることとされており、各般にわたる障害者施策の推進状況等についても御審議いただいております。
例えば、中央障害者施策推進協議会というのは、これはまさに内閣府設置法にきちんと位置づけられた会議でございまして、第三十七条に基づきます。
平成十九年十二月に障害者施策推進本部によって決定された重点施策実施五か年計画では、職場での適応に課題を有する障害者及び事業主に対してきめ細やかな支援を行うジョブコーチの養成を進め、障害のある方、障害者の円滑な就職及び職場適応を推進するとして、平成二十三年度にジョブコーチ養成数を五千人にするという数値目標を定めています。
すなわち、これは別に質問ではありませんけれども、障害者施策推進本部が置かれておりまして、その設置の規程の中においては、総理大臣を本部長とし、あるいはその補佐をする大臣として、官房長官あるいは担当の特命大臣を置くという形にされていて、その上において会議体が持たれていくんだということがありますけれども、残念ながら、麻生政権になってからそれが一度も行われていないのではないかなというふうに私は受けとめさせていただいています
ただ、政府全体で、障害者施策推進本部のもとに公務部門におきます障害者雇用推進チームというのを設けて、公務部門での障害者雇用の促進をいろいろ検討しておりますので、そういう中で、実態の把握等を含めて、関係省庁とも協議していきたい、こういうふうに考えております。
政府においては、昨年十二月に障害者施策推進本部で策定いたしました重点施策実施五カ年計画において、平成二十四年度までにすべての公的機関において障害者雇用率を達成することとしています。また、同計画においては、就労が困難とされる知的障害や精神障害を有する方を各府省で非常勤職員として率先して雇用し、一般就労へとつなげるチャレンジ雇用を本年度中にすべての府省で実施することとしています。
今般も、障害者基本計画、私は内閣総理大臣任命の中央障害者施策推進協議会の会長をやっておりますけれども、この会ができる前に有識者会議がございまして、障害者長期計画を立てるときも、障害者の就労支援ということを相当重きに置いて考えよと。
重点施策実施五か年計画、昨年十二月に障害者施策推進本部におきまして策定しました計画におきましても、こうした各種の障害者に関するマークの周知に取り組むことを明確に位置付けたところでございます。 このように、内閣府としましては、このハート・プラスマークの普及等を中心に国民の理解を得られるよう努力をしていきたいと考えております。
御指摘のように、九月二十八日、条約への署名がなされたところですが、昨日、総理の諮問機関であります中央障害者施策推進協議会、この場におきましても、この条約につきまして参加委員に対しまして報告をしたところでございます。 今後は、可能な限り早期締結を目指して、必要な国内法制の整備を含めましてこの検討を進めていかなければいけない、そのように考えております。
政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリアフリー化をうたっておりまして、「ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。」ということが掲げられております。