2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
健康保険制度とか障害者年金とか、そういう制度は残しておいた方がいいと思う人が多いかというふうに思っております。 それから、ベーシックインカムをその財源で分類した場合には、税金が財源である租税ＢＩ、国債が財源である国債ＢＩ、それから、ちょっと貨幣発行益が財源というのは分かりにくいかと思うんですが、これは後でお話しします。
健康保険制度とか障害者年金とか、そういう制度は残しておいた方がいいと思う人が多いかというふうに思っております。 それから、ベーシックインカムをその財源で分類した場合には、税金が財源である租税ＢＩ、国債が財源である国債ＢＩ、それから、ちょっと貨幣発行益が財源というのは分かりにくいかと思うんですが、これは後でお話しします。
私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。 私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。
そういう中で、いろいろ私の知り合いの障害者の方々や御家族の方々、また介護現場の方々と話をしていると、消費増税は先送りしてほしい、ただ、そうなったときにも、約束していた障害者年金の引上げ、つまり年金生活者給付金の支給、正式には年金生活者の支援給付金といいますが、事実上の障害者年金の引上げ、こういうものや、介護職員、障害福祉の職員の賃金引上げはやはり約束どおりしっかりやってほしい、そういう声は非常に強いです
増税をしないとき、障害者年金は引き上げるんですか、引き上げないんですか、答えてください。
その結果、どうなるかというと、毎月勤労統計のこの統計が具体的に直接何に使われるかというと、例えば雇用保険の給付であったり障害者年金であったり、それで伸び率を使いますから、毎年毎年。そうすると、実際に賃金水準が相対的に低かったので、結局は雇用保険等々に追加給付が必要になった、具体的にこういう問題が生じたということであります。 統計はこういうことがあってはならないんですが、実はそれが発端であります。
複数名おられて、僕は、三万円になったらおのずと就職したいと言うと思っていたし、そこに障害者年金も入るので、独り暮らしをしたいと言う人が誰か出てくるやろうと思ったんですけど、いなかったんですよ。
障害者年金もカットされるんです。これは景気にとってもよくありません。 アメリカに言われてこういうものをどんどん買っていって、結果的には、国民は消費税増税は社会保障のためだったら仕方ないとか思うかもしれないけれども、年金が三千億カットされて、こういうふうに余りにも莫大な、巨額の戦闘機をアメリカから買わされるというのは、私は大問題だと思います。
おまけに、これは障害者年金も含まれますから、障害者の年金もカットされる。 そこでなんですけれども、大臣、やはり、消費税は一〇％にアップするわ、年金は三千億円実質カットするわ、消費税増税と年金カットのダブルパンチは景気にも私はよくないと思います。そういうことを考えると、来年度の年金実質カット、やめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
じゃ、次の問題でございますけれども、資料も提出させていただいておりますが、障害者年金の打切り問題というふうに表現をさせていただきたいと思いますけれども、障害者年金を今受給されておられる方々が約千人打ち切られるんじゃないかと、こういう報道が先日ございました。その内容につきまして、厚労省の方から御説明いただきたいと思います。
国民年金それから厚生年金というのは、加入していなければ障害者年金の受給権が得られないということであります。 それから、特定機関の移動が、先ほど御答弁ありましたけれども、可能ならば、次に移るまでの生活を保障していく、こうした対策も必要になってくるわけであります。 答弁ではっきりしましたけれども、適用除外を軽々に認めてはいけないと思いますけれども、要望があっています。これはどうされますか。
障害者年金そして遺族年金、この受給にも今回のルールが適用されるのか。実は、私の事務所にも問合せがございました。そこにつきまして、局長、まずは一言いただけますか。
玉木参考人にお伺いしたいと思いますけれども、短大生の方と日頃から接しておられるということで、二十歳になったら年金を納めないといけない、その中で、将来世代のことだけではなくてというお話がありましたけれども、私、障害者年金も非常に大事な観点で、そこをやっぱり学生たちに示していかないといけないんではないのかなというふうに思っていまして、やっぱりいつ人間、事故を起こすか分からないですし、病気になって障害者になることだってやっぱりあるわけです
○東徹君 障害者年金の年金者数、百八十三万人もの方が障害者年金を受けている、受給者年金総額約一兆五千七百八十億円ですか、年金を給付していることになるわけですよね。
、年金制度でやっていくべきところはそれとしてやるべきだろうと思いますが、しかし同時に、例えば障害者の場合であれば、就業率も低いわけでありますので、この就業率をどう高めていくかといったこと、それと、障害者の皆さん方の所得が、そういった障害者就労の場合に大変低いということが多いので、例えば、私の地元なんかでも、農福連携で、自然農法で米や野菜などをつくっているところは月六万円ぐらい収入があって、それに障害者年金六万
若しくは障害者手帳というものを、若しくは障害者年金というものを申請をする際に、そういうときにしっかり、ペーパーでもいいです、口頭でもいいです、こういうところに福祉避難所というものがあるんですよという情報提供をしていくことによってきめ細やかな情報発信というものが可能となると思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか、御意見ください。
その上で、すぐにできることといたしまして、母子健康手帳の交付の際ですとか、ただいまお話のございました障害者手帳、障害者年金の申請の機会などいろんな機会を通じまして、別の資料を御用意してそれを配布するといったようなことも含めて周知を図っていくようなことができればというふうに考えておりますので、また内閣府、自治体とも御相談して進めていきたいというふうに考えております。
平成二十六年の障害年金受給者実態調査、今先生おっしゃっていただきましたように、障害者年金受給者で就労している方の約半数、四七・五％の方々が、就労収入が五十万円未満ということでございます。ただ、これは、労働収入に年金等の収入を含めた世帯収入で見てみますと、百万円以上の方が約七割、六六・八％となります。障害年金は、労働収入があっても額が調整されないということで、全額支給されるものでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今の障害者年金のお話に入る前に、先ほどの答弁の中で、不利益取扱いの禁止について審議会で議論してきたということを申し上げましたけれども、明示的には議論をしていないようでございまして、しかし省としては盛り込む方向で今後やっていきたいというふうに考えております。
しかし、現在、この福祉的な就労は、残念ながら全国平均工賃が一万四千円程度でございまして、これでは障害者年金と合わせますとなかなか自立することができないということがございます。やはり親亡き後でも生活できるような、そうした水準に引き上げることが私は切実に求められていると思いますけれども、塩崎大臣、この障害者の就労支援、工賃向上も含めまして、先ほどの農福連携の推進も含めて御見解をいただきたいと思います。
障害者年金について前回質問しようと思っておりましたが、先ほど奥野議員からかなり詳しく、細かく質問がされていたので、重複をしないように、少し、何点か質問させていただきたいと思います。
障害者年金と競技力強化予算と、次元の違う公的資金のはずではありませんか。パラリンピアンは、ただでさえ苦しい生活環境で競技力強化に取り組んでいます。生活資金として必要な福祉的給付と、競技力強化にかかわる公的資金とは分けて考えるべきではありませんか。いかがでしょうか。
障害者年金と賃金、工賃を合わせた年収が百万円以下の方々というのは五六％、二百万円以下になりますと九九％にも上るという新聞記事もございました。