2013-06-18 第183回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そして昭和五十七年、障害者対策推進本部がつくられて、平成五年、基本計画の策定、平成十六年には発達障害者支援法、平成十八年、障害者自立支援法、平成十八年、バリアフリー法、平成二十年、障害者雇用促進法、平成二十三年、障害者基本法改正、平成二十三年、障害者虐待防止法、平成二十四年、障害者総合支援法、平成二十四年、障害者優先調達推進法、そして平成二十五年、障害者差別解消法、今国会で議論されているわけでございます
そして昭和五十七年、障害者対策推進本部がつくられて、平成五年、基本計画の策定、平成十六年には発達障害者支援法、平成十八年、障害者自立支援法、平成十八年、バリアフリー法、平成二十年、障害者雇用促進法、平成二十三年、障害者基本法改正、平成二十三年、障害者虐待防止法、平成二十四年、障害者総合支援法、平成二十四年、障害者優先調達推進法、そして平成二十五年、障害者差別解消法、今国会で議論されているわけでございます
一方、障害者対策推進本部というのは何なんですか、どう違うんですか。ちょっと御説明してください。
○政府参考人（柴田雅人君） 障害者施策推進本部の設置経緯等々も少し含めながら説明を申し上げたいと思いますが、まず障害者対策推進本部、これは今の本部の前身でありますけれども、昭和五十六年に国際障害者年がありまして、それを契機としまして五十七年の三月に障害者対策に関する長期計画が決められたということを踏まえまして、その総合的かつ効果的な推進を図るために閣議決定によって五十七年の三月に障害者対策推進本部が
総理を本部長といたします障害者対策推進本部は、全員参加ということで社会づくりを目指しておりますが、昨年の四月には、今回のこの法案に先行するものとして、欠格事由の適正化を図る医師法等の改正が行われました。順次制度の改正が進められていると思っております。 その際、付けられました附帯決議の対応状況について、厚生労働省にまずお伺いしたいと思います。
そういうわけで、最後に、この問題放置するわけではなしに、将来は電子投票というようなシステムも実現になろうかなという話も出ておりますが、障害者対策推進本部長として森総理大臣に最後に御答弁をいただいて、ある程度期限を切っていただくというようなお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
欠格条項の見直しを申し合わせました障害者対策推進本部の決定の趣旨を踏まえて、障害者団体を含む関係団体の御意見を聞きながら、障害者の皆さん方の能力を十分に発揮できますように、今、見直し作業をちょうど行っている最中でございますけれども、年内には結論を出し、そして、次の通常国会にはこの法案につきまして提出したい、このように考えているような次第でございます。
しかしながら、障害者対策推進本部が策定しました障害者対策に関する新長期計画などにおきまして、障害を理由とする各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因となっている、そうした障害要因とならないよう、必要な見直しを検討するとされたことなどから、この条項につきましても、検討を行ったところでございます。
先ほど刑事局長さんからの答弁にもございましたけれども、こういった制度につきましては、障害者対策推進本部で平成五年から十四年までの十年計画として策定をいたしました障害者対策に関する新長期計画におきまして、障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう、見直しについて検討するということにされております。
政府全体としても、御承知のとおり、平成七年五月に総理府の障害者対策推進本部より計画の策定指針が通知され、策定の推進に努めているところでありますが、厚生省としましても、平成八年度から、市町村障害者計画策定モデル事業を創設いたしまして財政的支援を行っているほか、平成八年の十一月に、都道府県等に対しまして「厚生省関係障害者プランの推進方策について」を通知いたしまして、市町村への支援を要請したところでございます
総合的な障害者施策を推進するため、障害者対策推進本部において、新たに平成十四年度を目標とする障害者プランが策定されたところであります。このプランに基づき、住まいや働く場、活動の場の確保、地域における自立の支援、ホームヘルプサービス事業や重度障害者の施設の整備など介護サービスの大幅な拡充を図ることとしております。 第二に、高齢者の保健福祉対策であります。
そういう状況の中で、障害者対策推進本部会議において、新長期計画の重点施策を実施する計画という位置づけで、去る昨年の十二月十八日、障害者プランが決定をされたわけであります。
○菅国務大臣 今回の障害者プランといいますのは、御承知のとおり、障害者対策推進本部の中で議論をされ、決定をされております。この本部長は内閣総理大臣でありまして、副本部長が内閣官房長官と厚生大臣という仕組みになっております。
○菅国務大臣 御承知のように、障害者対策推進本部におきまして、去る十二月十八日に障害者プランが決定をされまして、新ゴールドプラン、エンゼルプランとあわせて保健福祉施策の三つのプランができ上がりまして、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が図られることとなったわけであります。
また、障害者施策につきましても、総理府に障害者対策推進本部を設けておりまして、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、この推進本部で平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中でも、建築物の構造の改善、住宅整備の推進等の生活環境面での改善に関しまして、「障害者に対する各種施策相互の調和を図り、総合的に見て障害者が住みよい社会の実現を図っていく必要がある。」
現在、総理府に障害者対策推進本部、先ほど御説明を申し上げましたが、これを設けておりまして、平成五年三月の障害者対策に関する新長期計画に基づきまして、関係省庁が一体となって障害者施策を推進をしているところでございますが、計画の基本的な考え方というのは、すべての人の参加によるすべての人のための平等な社会づくりでございまして、障害者を取り巻くあらゆる障壁を除去いたしまして、特に町づくり等を含む生活環境の改善
このため、政府の障害者対策推進本部において、平成五年三月に、平成五年から平成十四年までの十年間についての計画である障害者対策に関する新長期計画を策定いたしておりまして、現在、政府全体でその具体化に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（五十嵐広三君） 国連障害者の十年以降の長期的な障害者施策の推進を図ろうということで、障害者対策推進本部で平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画を策定したのは御承知のとおりでございます。現在、この新長期計画に盛り込まれた各施策の具体的方策に沿って関係省庁は施策推進に取り組んで、その状況は年次報告として国会報告をさせていただいているところでございます。
というのが中心中核になりまして、厚生省を超えて、さらには文部省なり労働省なり建設省と四省が一緒になっていわゆるエンゼルプラン構想というのがあるわけですけれども、私は障害者の場合にも、保健、福祉のプランを基本としながら、建設省なり運輸省なり郵政省、もちろん労働省、文部省含めて、私なりに言えばノーマライゼーションプランというものを、社会参加のための総合的なプランをぜひ策定していただきたいということで、障害者対策推進本部
次に、障害者施策に関しましては、障害者対策推進本部の副本部長として、障害者基本法と障害者対策に関する新長期計画を基本的枠組みに、国際障害者年のテーマでありました完全参加と平等の実現に向けて、障害者の就業の促進、福祉サービスの充実など、障害者の自立と社会参加の推進に努めてまいります。
この六月に施行されたわけですけれども、これから国として、政府として市町村に対して何かと行政指導を行ってすばらしい計画策定に努力されていただくことをお願いするわけですけれども、この行政指導に当たって総理府の中にございます障害者対策推進本部において検討されているということでございますので、その辺の検討状況と官房長官の基本的なお考えもあわせてお伺いしたいと思います。
厚生行政を預かる責任者といたしましては、障害者対策推進本部の副本部長でもございますし、さきに策定されました新長期計画あるいは今申し上げました障害者基本法、この趣旨を十分踏まえまして、これは厚生行政だけでできない分野が相当ございますので、各省庁との間にも緊密な連携、協議を重ねながら各種の施策の充実を図ってまいりたい、そう決意をしているわけでございます。
障害者対策推進本部は、昭和五十七年の四月一日に、それまでの国際障害者年推進本部を引き継ぐ形で閣議決定により発足しております。この障害者対策推進本部のメンバーでございますが、内閣総理大臣が本部長、それから内閣官房長官と厚生大臣が副本部長、それから十九省庁の次官等が本部員というふうになっておりまして、私ども総理府の内政審議室が事務局を承っておるということでございます。
もう皆さん何回も何回も読まれて内容は熟知しておられると思いますし、これを反映して予算をつけておられるというふうに信じておりますけれども、今総理府の方に障害者対策推進本部のことをお尋ねいたしました。 今皆様方は、口でも、この中を読んでも、これから高齢化社会に向かうと書いてございます。そして、障害者に対する思いやりある社会をつくっていこうとも書いておられます。
○中山説明員 ただいま総理府の方では、障害者対策推進本部を担当しておるだけでございます。そういうふうに総合的な、高齢者等を含めたものにつきましては総理府では担当しておりません。
障害者対策に関しましては、障害者対策推進本部の副本部長として、さきの国会において成立を見た障害者基本法の基本的枠組みに沿って障害者対策に関する新長期計画の着実な推進に務め、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいる所存であります。
この基準規則に対する政府としての評価と今後の対応について、障害者対策推進本部長としての総理に伺いたいと思います。 第三に、これまでの障害種別の福祉法ではなく総合的な障害者福祉法に統合し、厚生省の障害への種別による縦割り行政を改め担当部局を統合すべきと考えますが、厚生大臣及び総理のお考えはいかがでしょう。 次に、難病の人々に対する施策について伺います。
障害や難病の方々向けの長期計画をつくったらどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、今後の障害者施策につきましては、昨年三月に障害者対策推進本部におきまして新長期計画を策定させていただきました。これは向こう十年間の施策の基本的な方向と具体的な方策を明らかにしたものでございまして、御承知のとおりかと思いますが、今後その着実な実施に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
障害者対策推進本部というのですから、内閣総理大臣を本部長として、そこには労働事務次官も本部員として参加してつくられたものです。 それを読むと、その中に、「手話通訳者に多発している頸肩腕の障害に対する対策を講ずる。」というのが出てくるわけです。
真ん中の「施策の課題」のところに、第二バラグラフでございますが、障害者対策推進本部が本年三月に策定した障害者対策に関する新長期計画においても、建築物、道路、交通ターミナル等における障害者の利用に配慮した施設・設備の整備等について、補助金、融資等における必要な措置について検討を行う必要があるというふうな御指摘をいただいているところでございます。計画の中にもそれが定められているわけでございます。