2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ただ、一気に全店舗というわけにはいきませんから、例えば、コンビニであれば、障害者対応、視力の障害がある方の対応店舗とか、そういうことで少しずつ増やしていくということも重要なのではないか、そういう表示というものも重要だと思っておりますので、委員の御意見を参考に、しっかりと業界と連携をして、障害者の方も入れた上で、お話をさせていただきたいと思います。
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2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
今では当たり前となった駅構内にあるエレベーターやエスカレーターも二十年前は皆無であったことを考えますと、我が国社会に劇的な変化が起こったのだと改めて強い感慨を覚えますが、これまでの成果として、先週十一月二十日に公表された二〇一九年度末の数字で申し上げますと、例えば、一日平均三千人以上の旅客施設におけるバリアフリー化は、駅の段差解消が九一・九％、点字ブロックが九五・一％、障害者対応型トイレの整備が八八
2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
しかし、その中でどう改善をしていくのかというのは当然知恵を出さなければいけない課題だというふうに認識をしておりますし、当面は、まず規制によるのではなくて、そうした小規模の店舗も、やはり障害者、障害を持たれている方たちの相当大きな声というのは、本当にどこに行きたいかというか、どこに行けるか、どこに入れるのか、どこに障害者対応のトイレがあるのかと、そうしたことになっているということも御指摘のとおりでございますので
2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
あるいは、この下の写真にあるように、これは障害者対応の券売機ですけれども、これ、普通のものですと、もうちょっと高いんですね、位置が。車椅子が入らない、壁にぶつかってしまうと。そこがぶつからないように、下にも入ると。こういう障害者対応型の券売機というのもかなり、もう一〇〇％に近いというような事業者も出てきております。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
次期戦略へ向けた課題に関する件） （東京の成長と地方創生の両立に関する件） （公益通報者保護制度の見直しに関する件） （ゲノム編集技術応用食品に係る表示に関する 件） （ユニバーサルデザインタクシーの乗車拒否に 関する件） （食品ロスの削減に向けた取組に関する件） （いわゆる「販売預託商法」による消費者問題 に関する件） （障害者の消費者被害の実態及び相談窓口等に おける障害者対応
2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、大学図書館においても、各大学の設置主体が措置する運営費により図書館資料やサービスを充実させる中で障害者対応に取り組んでおります。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
平成二十七年度末時点で申し上げますと、対象施設のうち、段差の解消につきましては約八六％、視覚障害者誘導用ブロックの整備については約九四％、それから障害者対応型便所の設置については約八三％の旅客施設において移動等円滑化が実施されております。 それから、車両等につきましても基本方針において目標を定めております。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
現行案では収容人数が六万五千人のため、車椅子対応席数は六百五十以上なくてはならないことになりますが、現在の新国立競技場の整備計画における障害者対応はＩＰＣの基準を満たしているのでしょうか。
2014-11-13 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号
鍵というか見せ場になっていくというか、パラリンピックでどのような形で、その町自体の、社会全体の仕組みも含めて、ＩＣＴがこれだけ障害者の方たちにも有益に活用できるんだという、そういう姿を見せていくというのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この障害者対応についてのＩＣＴ化の推進の現状と今後の取組について伺います。
2014-03-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
をしている、その取組の在り方を、独立行政法人の日本学生支援機構、障害学生支援ネットワーク事業という形で、政府の方でもいろいろ共有をしていく枠組みもつくられているということではありますが、やはり一つそういうような形で各大学の自主運営によって専門のスタッフを配属をしていき、それを共有させていくというような取組はされているんですが、やはり課題として挙がっているのは、それぞれ各大学で専属のスタッフとして障害者対応
2013-05-17 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
この問題を最初に私が取り上げたのは二〇〇四年の四月でありまして、それまで、銀行の障害者対応がどうなっているか、金融庁はほとんど実態を把握しておりませんでした。しかし、この間、金融庁の取り組みもありまして、改善されております。 当時、視覚障害者の方々にお聞きしますと、窓口が減ってＡＴＭを使うようにと言われるけれども、ＡＴＭの機械そのものが使えない、こういう訴えでした。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○細溝政府参考人 銀行における視覚障害者対応ＡＴＭについての御質問でございます。 例えば、タッチパネル操作のかわりに電話の受話器のようなハンドセットを用いる方式、そういったＡＴＭにつきましては、銀行、これは都銀、地銀、第二地銀でございますが、ヒアリングベースで数字を申し上げますと、御指摘の平成十六年五月の段階では一二％でございました。それが、二十四年九月末段階では七一％に増加しております。
2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○佐藤（正）委員 今言われた障害者対応といったって、基本的にはスイッチ盤が下にあるだけなんですよ、僕は見てきましたから。見ていないでしょう。僕はこの目で見てきたんですよ。素人が、見たらわかる、こんなもの。 だから、あえて言いますが、今の四割高いというのは常識ではない。それが当たり前だと思われる方がいるんだったら、我々の常識と違うというだけのことですよ。
2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
ある程度技術的なことになりますけれども、エレベーターの扉の遮煙性能、身体障害者対応、監視盤の有無等の仕様の違いが、見えないところでといいますか、あるようでございまして、その部分は仕様が違うということで聞いております。 それと、調達価格、これは一般論になりますけれども、時期、季節等々によりまして単体における予定価格そのものの調達費用が変わってくる、変動があるということも聞いております。
2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
平成二十三年の監督指針ですね、監督指針を改正いたしまして、視覚障害者への代読を行うための体制の整備や視覚障害者対応ＡＴＭの設置、それから誘導用のブロック、まあ点字ブロック等々でございますが、の設置等、障害者に配慮した金融サービスの提供にかかわる視点を、改めて監督指針を改正することによって明確化させていただいたわけでございます。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
さらに、過去六年間で、児童養護、高齢者、障害者対応施設等二百五十六施設の補助を実施いたしました。さらに、各種の自転車競技やイベントの開催に対する補助、あるいは盲導犬、介助犬の補助犬育成に関する補助、障害者スポーツの振興に対する補助等々、さまざまな成果を上げているものと考えております。
2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○塩川委員 私、そういう形で、ＡＴＭなどについての障害者対応などについて郵便局が一〇〇％、それに対して民間が大変おくれているのがこの間引き上げられてきた、そういう点では、郵便局の果たしている積極的な役割というのは、大いに今後も果たしていただきたいと思っております。 金融庁の方、申しわけありません。時間の関係で、質問の機会がありませんでした。また別な機会にお願いしたいと思っております。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
郵政民営化の法案審議の際にも、郵便局のＡＴＭは一〇〇％障害者対応だったんですね。ところが、民間銀行は一三％だったんです。そういう意味で郵貯の方がすぐれていたわけでありますが、麻生大臣は、そうなっているのは公という意識の問題だ、こういうふうに答えました。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
平成十九年の九月末時点での調査ですが、まず、都銀につきましては、ＡＴＭの設置台数が全体で約二万二千八百台ございますが、このうち視覚障害者対応のＡＴＭ、これが約一万一千百十台ございます。したがいまして、比率は約四九％ということでございます。 地銀について申し上げますと、同じように、ＡＴＭ全体では三万九千八百台、このうち視覚障害者対応のものが九千三百四十台。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
銀行の視覚障害者対応ＡＴＭ、その数を確認したいんですが、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれについて、台数と比率はどうなっているか。また、金融庁がこの調査を始めた二〇〇四年五月と比べまして、現在、視覚障害者対応ＡＴＭの増加台数、全体に占めるその比率、これを示していただきたい。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
当時は、都銀、地銀、第二地銀しか調査がありませんので、都銀、地銀、第二地銀それぞれについて、障害者対応ＡＴＭの増加台数、それから設置比率、当時の比率と比較してどうか、これを聞きたいと思います。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
そこで、金融庁として、障害者の方々の金融におけるバリアフリー、この点についてお聞きしたいんですが、まず、銀行の障害者対応について数字を確認したい。今、障害者対応ＡＴＭがあります。銀行の業態別で、障害者対応になっているＡＴＭの台数、全体に占める比率、これはどうなっているでしょうか。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○佐藤政府参考人 視覚障害者対応ＡＴＭの設置状況でございますが、本年五月に実施いたしました平成十九年四月末時点の状況でございます。 都銀につきましては、ＡＴＭの台数が約二万二千九百台、うち視覚障害者対応ＡＴＭの設置台数は約九千七百九十台、ＡＴＭ全体に対する視覚障害者対応ＡＴＭの設置比率は約四三％となっております。
2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 衆議院のホームページにおきましては、高齢者、視覚障害者対応といたしまして自動音声読み上げ機能を利用できるよう措置を講じておりますが、国会審議テレビ中継におきましては、聴覚障害者のために、例えば今おっしゃった手話通訳映像を流す等の措置は現在のところは講じておりませんので、会議録を見ていただくことになります。
2006-04-27 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
新幹線新大阪駅におきましては、障害者対応型エレベーター、音声触知地図案内板、点字案内板、障害者対応型多機能トイレ等を、また、東海道本線の新大阪駅においては、障害者対応型エレベーター、多機能トイレ等を視察いたしました。
2006-02-03 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
東横イン横浜日本大通り駅日銀前の場合、障害者対応の客室の予定されていたところは一階の窓のない部屋だった。障害者問題の意識不足を会社側としておわびをしているようでありますけれども、正に人権の問題であると思います。 国土交通省として、東横イン問題の受け止め方について、どのように対応しているのか、お伺いをいたします。