2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。 また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。 また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
まず、質問に入る前に、NHKではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。これは本当に良いことだと私は思っております。
また、同じ二〇一九年十月から十一月にかけまして、合わせて十三の障害者団体を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。この十三の団体ですけれども、内閣府の障害者政策委員会並びに厚生労働省社会保障審議会障害者部会のいずれかに委員を出しています団体であります。
今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
委員お尋ねのとおりでございますが、本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会において、委員が先ほど指摘されたような御発言が障害者団体の家族団体の理事長をされている委員の方からあったというふうに承知をしております。
毎年、全国の鉄道事業者と障害者団体、国等が連携をいたしまして、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンを行っております。このキャンペーンを通じまして、障害者の方々へ声掛け、見守りが促進されるように取り組んでおります。
また、障害者団体の方々の意見を伺いつつ、こうした取組を一層進めるため、昨年十一月には、障害者団体、鉄道事業者、国土交通省の三者による意見交換会を設置したところでございます。これまで四回にわたり意見交換会を実施し、特に障害者団体の方々から強い要望が上げられた対策について今後個別具体的に検討をしていく予定でございます。
新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。
今、聴覚障害者団体、全日本ろうあ連盟の調べによりますと、同様の条例は全国に四百六の自治体で制定されているものと承知しておる次第でございます。 委員御指摘されましたとおり、この手話通訳者の従事者拡充をするということ、大変大事でございます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 何事も当事者の意見を反映させるということは大変重要なことだと考えておりまして、例えば、新幹線のフリースペース六席が実現したわけでありますが、そのときにも、JR全社の社長とともに障害者団体の皆様の代表複数名もメンバーとして出席をしていただいて、意見交換をしながら、あのフリースペースの六席という結論に達したということでございます。
具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本PTA全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
今、内閣府から、省庁や自治体、障害者団体に対しての事例の収集の話がありましたけれども、実際、相談の実績、また、その中での差別が解決をした実績、こういう数字というのは明らかでしょうか。
○三上政府参考人 事例の収集につきましては、内閣府から、関係の省庁、それから地方公共団体、さらに、障害者政策委員会に構成員として加わっていただいている障害者団体の方々などに照会をかけまして、どういった事例があったかということを毎年度調べているところでございます。
また、意見書の中では、事業者による合理的配慮の提供については、更に関係各方面の意見等を踏まえつつその義務化を検討すべき、このようにされたことを受けまして、同年十月に、関係各省からの推薦もいただきながら、事業者団体三十四団体、それから障害者団体十九団体からヒアリングを行ったところでございます。
平成十八年に国連総会で採択されました障害者権利条約は、その条約交渉の段階で、多くの障害者団体、そして百五十ほどの政府、そして政府間でもいろいろな対立がございましたが、その調整をいたしましたドン・マッケイという議長が、パーフェクト・イズ・ジ・エネミー・オブ・グッド、完璧を求めればよい結果は生まれないという言葉を標語に、采配を振るわれました。
そして、障害者団体の方々からも、知的障害や精神障害の特性、そこにゆえんする言動について精神錯乱と認定する、これは時代遅れの障害者観であるというような指摘がされているわけです。 この精神錯乱という文言を、警察官職務執行法第三条にあるのがふさわしいのかどうか。私は、削除ということも含めて検討することが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
しかし、今も障害者団体や安永さんを支援する方々は、なぜこのような事件が起きたのかを問い続けておられます。この事件や裁判の後に障害者差別解消法が制定されるなど、障害を持つ方々への行政の対応には大きな発展が求められてきました。 その見地に立って、警察が保護だと言う行為の結果、知的障害者が命を落としてしまったこの安永事件について、国家公安委員長の認識を伺いたいと思います。
政府からの情報発信だけでなく、小売関係の業界団体や障害者団体の方にも御参加いただく形で開催をいたしました。当事者間の建設的対話や、対話の先にある共生社会の実現についてディスカッションを行ったところであります。 こういったことを通じて、障害者の方が不便に感じていることを、やはり店舗で実現をさせていく、それが実行可能なものにしていくということは大変重要なことだと思っております。
コンビニのバリアフリー化を推進する際には、このガイドラインというのがあって、それを生かして、とことん視覚障害者などの声を反映することが大事だと思うのですけれども、内閣府が、昨年十月に、障害者差別解消法の見直し検討に係るヒアリングというのをやっておりますけれども、三十四事業者団体と十九障害者団体から聞き取りをしているということがあります。
大臣に伺いますが、これまでも、新しい生活機器が開発されるたびに、視覚障害者団体は、自分たちの使い勝手を検証して、使いにくければ事業者に指摘をして改善を求めてきた。その結果、銀行や郵便局のATMにも音声案内とテンキーが取り付けられて、設置台数も大幅に増えてきた。
国土交通省といたしましても、精神障害者割引の導入が広がっていること、そして、障害者団体等から度重なる要請があることについて、JRも含めて、交通事業者等の関係者に幅広く周知するとともに、機会を捉えて、交通事業者に対し、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君 是非、障害者の皆さんあるいは高齢者の皆さんの声がそうした改良の申出につながるように、市町村長がより地域の声を拾い上げられるからということで今回加わったということはいいことだと思いますけれども、そういう市町村長の皆さんが地域の障害者団体あるいは高齢者の皆さんの声がちゃんと吸い上げられるような体制づくりも併せてしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
コロナ禍におきましても、多様な障害特性をお持ちの方々が公共交通を利用される場において、その多様性に配慮をした適切な接遇を確保していかなければいけないということで、交通事業者並びに多様な障害者団体の皆様方にも参画をいただいて検討会を立ち上げまして、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に間に合うよう、今、接遇ガイドラインの見直しを実施してまいりたいと、こう思っております。
実は、障害者の団体の方々も、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんけれども、大変残念な思いをしていらっしゃって、三枚目の資料に、認定NPO法人日本障害者協議会、これは六十の団体から構成される障害者団体なんですけれども、この文化審議会の国語分科会の結論の後、「文化審議会国語分科会国語課題小委員会(第四十一回) 「碍」の常用漢字化の再度の否定についての声明」ということで、声明が出されました。
その障害者政策委員会の文化庁の報告を聞いて、障害者団体の方がこんなふうに言っているんです。
というのは、私、先生が障害者団体の代表の方を文科省に連れてこられていろんな意見を聞いたときに、ああ、なるほどなと思ったんですよ。そうしたら、その後、もうこの話題はやめてくれという団体の方もいらっしゃるんですよね。
各都道府県、市町村の状況でございますけれども、悉皆的には把握をしておりませんけれども、こうした取組を踏まえまして、女性、障害者団体の代表者など多様な団体からの委員を任命している例が複数ございます。おおむね自治体で適切に対応いただいているものというふうに認識しております。
そこで、障害者団体が働きかけたのです。この結果、大阪市が翌九三年に策定した要綱で小中学校も義務化されることになりました。 先ほど御紹介した加速化通知の附属資料、公立小中学校のバリアフリー化の状況では、二〇二〇年五月一日現在の大阪府全体のエレベーター設置率は五〇・五%であるのに対し、大阪市内の公立小中学校の設置率は二〇一九年七月時点で九六・四%と大きな差があります。
○政府参考人(吉田博史君) 総務省が放送事業者や障害者団体などの関係者と調整を経て作成した指針では、大規模災害が発生した場合は、できる限り速やかに字幕放送に対応することを目標としております。
視覚障害者団体との意見交換の場では、NHK側から、先ほどありましたテレビの解説放送の付与の状況ですとか、視覚障害者向けのラジオ番組の実績などを報告しております。団体の皆様からは、解説放送の評価ですとか改善の要望、ラジオ番組で取り上げてほしいテーマなど、幅広く御意見をいただいております。
当初はまだ、そのときでも、卵が先か鶏が先かみたいな発言をされている方も率直に言うといらっしゃいましたが、いろいろ議論を重ね、そこに障害者団体の皆さんも一緒に参加して、率直な意見交換をする中で、今回、今御紹介いただきましたが、昨年十月に移動等の円滑化基準を改正して、本年七月以後に導入される全ての新幹線車両について、車椅子用のフリースペースの設置、これは世界最高水準の設置を義務づけるということになりました