2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか、先ほどの注射もそうですが、聴覚障害者向け
最近では、視覚障害者向けに手話での、ああ、間違えました、聴覚障害者向けに手話での説明動画を公開している宮城県の民間団体や、長野県在住の視覚障害者の方が自ら点字でハザードマップを作る取組を行っており、兵庫県のＮＰＯ法人では、触るハザードマップという触地図のようなハザードマップを作って障害者向けのワークショップを独自に行っているなど、障害者やその支援者自らが災害情報へのアクセスをしやすいように取り組む事例
二月の二十八日、その当時なんですけれども、厚労省も、コールセンターで、視覚障害者向けにファクスとかメールの相談窓口が担当部局に設けられることになっているんだけれども、その当時まだ電話対応だけだったということであります。 その後、対応はどのようになったでしょうか。
厚生労働省からは、自治体に対しましてもこういった相談窓口を設けることをお願いしているところでございますが、今般、ワクチンの情報に関しましては、確実に障害をお持ちの方にも伝わるようにということで、各自治体に対しましては、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメールなどによる対応についても可能とすること、また、自治体のそれぞれのホームページにおきましても聴覚障害者向けの字幕の映像を提供することなどについても
新型コロナワクチン接種に関する障害特性に応じた合理的配慮の提供については、御指摘のように、三月三日に厚生労働省から各都道府県に対して事務連絡を発出しており、聴覚障害者に関しては、電話により相談することが困難な場合もあることから、コールセンター等の相談窓口では電話以外にもファクスやメールなどによる相談対応を可能とすること、それから、自治体のホームページ等における聴覚障害者向け字幕映像の提供などについて
視覚障害者団体との意見交換の場では、ＮＨＫ側から、先ほどありましたテレビの解説放送の付与の状況ですとか、視覚障害者向けのラジオ番組の実績などを報告しております。団体の皆様からは、解説放送の評価ですとか改善の要望、ラジオ番組で取り上げてほしいテーマなど、幅広く御意見をいただいております。
私どももこれまで、例えば情報発信においては、厚労省のホームページにおいて聴覚障害者向けの相談窓口の明記、大臣記者会見の速やかな概要の掲載と映像に字幕を付した動画の公開、あるいは私の記者会見の冒頭部分だけは別途手話、これは民間の方のボランティアによる御協力をいただいているんですが、そういった動画も流させていただく等、様々な対応はさせていただいておりますけれども、まさにコロナとの闘いは長期戦だということもございますので
聴覚障害者向けの用具で見ますと、例えば、聴覚障害者用屋内信号装置などが給付対象になっている場合が多うございます。
障害者向けの事業所の関係で、厚労省、二十八日までに新型コロナの影響で九百十事業所が休業しているというような発表もしています。しっかりと、だから、今から国としても対策を考えておくべきだと考えます。 それと、全国の保健所の数の問題なんですが、三十年間で約半分に落ちました。ＰＣＲ検査というふうに言われていますが、保健師なども減少して、結果として公衆衛生の力が落ちています。
平成三十年に障害者文化芸術推進法が施行されてから、視覚障害者向けの音声ガイドなども充実してきているという報道もあります。視覚に障害のある方が文化芸術品を手で触れて感じ取れるような模型のような物を整備するという先進的な取組をしているところもあります。参議院の見学のロビーにも、国会を手で触れる模型が置いてあります、大臣も御存じだと思いますが。
想定しているというのは、これで取り組むことが可能だということでございますけれども、多言語化等の訪日外国人等のインバウンド向けのほかにも、例えば、文化施設内のスロープや障害物用のトイレ等の整備などに加えまして、視覚障害者向けの音声ガイドですとか点字プログラムの制作、こういったバリアフリー化の取組を支援していくこととしておりますので、こういった取組を各館でも進めていただきたいと、このように考えているところでございます
この大会のレガシーの一つといたしまして、鉄道料金の割引を受けられる障害者向けに、首都圏の鉄道で利用できるＩＣカードの導入を実現をしてもらいたいと思っております。 先ほど朝日委員からも同様の御指摘がございました。
やはりこれも人員確保の問題等が当然生じてくるわけでございますけれども、例えば重心児ですとか、あるいは医療的ケア児ですとか、そういった子供たちも想定いたしますと、看護師の確保が欠かせないというふうなこともございますので、例えば、同じ法人の中でほかの施設の方に勤務する看護職員がやっていただくですとか、地域の訪問看護ステーションとの連携による訪問を行っていただくですとか、あるいは、看護職員が勤務している障害者向け
厚生労働省としては、公的な部門における対応について、これらの支援を必要とする障害者の募集につきまして、昨年十一月に各府省に対しまして、障害者向けの求人においても、介助者の付添い等の社会的不利を補う手段を利用しないことといった条件は付けず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると考えるといった見解をお示しをしているところでございます。
障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的配慮の提供が行われれば業務遂行ができる方について応募を制限する募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省と協力をし、公正な採用選考を実施するよう、昨年十二月に通知を発出して地方公共団体に対して助言、要請をしているところでございます。
ハローワークの障害者向けの求人情報がありまして、時給が何と五百四十六円。これ単純な計算ミスだったということで報告あったんだけれども、障害者雇用についてはこうした時給でも実は最低賃金法違反にならないと、こういう場合あるんですけれども、何ででしょうか。
ただ、そういう筆記試験そのものは難しいということがありまして、名古屋におきましては、別枠採用で知的障害者向けの特別な試験というのを行って、嘱託採用も含めて行っておりますので、そういう手を取られれば前へ進むと思います。
こういった中で、特にハローワークにおきましても今お話があったグレーゾーンに相当する方の御相談がある場合がございますので、そういった方についても専門の知識を生かしながら支援を申し上げるというような形でやっておりまして、場合によっては必要に応じて発達障害者向けの専門的なプログラムに誘導するというふうなこともやっておりますので、そういったことを通じて今申し上げた方々についてハローワーク、関係の機関での対応
単なる数合わせになるようなことのないように採用を進めていき、採用された障害者の方が希望と能力に応じて活躍していくというような状況をつくりたいというふうに思っておりますが、このため、各府省の取組としては、基本方針のもとで、障害者雇用を進めていくための実務責任者を配置する、あるいは働く障害者向けの相談窓口を設置する、それから個々の障害者の方をサポートする支援者の配置、委嘱をするなどの取組を進めていただいているところでありますし
○土屋政府参考人 各府省におきます障害者に対する通勤介助につきましては、昨年十一月に各府省に対しまして、障害者向けの求人においても、介助者の付添い等の社会的不利を補う手段を利用しないことといった条件はつけず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると考えるといった厚生労働省としての見解をお示ししているところでございます。
各府省において積極的に取り組んでいただくという観点から、各府省において、例えば障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、あるいは働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱、こういう体制を整備してもらって、そして支援、フォローを実施していきたいと思います。
現在、各府省において、基本方針に基づき、障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱などにより、必要な職場環境の整備を実施しているものと承知しています。厚生労働省としても、これらの取組を最大限支援しております。
だからこそ、財務省が昨年十月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に自立で通勤できるということがございました。大臣、すごく怒っていらっしゃいましたけれども、まさにそういう差別的な内容になってしまうんです。 医療的なケアを必要とする子供たちは今、全国で一万八千人を超えます。
障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的な配慮の提供が行われれば業務が遂行できる方について応募を制限するような募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられるとされておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省に協力し、公正な採用選考を実施するよう地方公共団体に対して助言をしているところでございます。