2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
お配りの配付資料二、三ページ目なんですけれども、不起訴事件の被害者に占める障害者児の割合が高いこと、障害のある被害者への強制性交等罪の適用に関する法務省のデータがございます。判断力が追い付かない、簡単にだまされてしまう、そして説明がうまくできないといった傾向がある障害児者へは、やはり性暴力が起きたとしても同意したとみなされて不起訴になる可能性が高いことがうかがえます。
94件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-06-26 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
佐々木憲昭君紹介）（第五二二号） 二五九 安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三一号） 二六〇 同（高橋千鶴子君紹介）（第五六四号） 二六一 二・五％の年金削減をやめ、安心の年金制度を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三二号） 二六二 同（笠井亮君紹介）（第六一〇号） 二六三 同（志位和夫君紹介）（第六一一号） 二六四 地方自治体の重度心身障害者（児
2013-05-10 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
年金二・五％引き下げの中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五二二号） 安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三一号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五六四号） 二・五％の年金削減をやめ、安心の年金制度を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三二号） 同（笠井亮君紹介）（第六一〇号） 同（志位和夫君紹介）（第六一一号） 地方自治体の重度心身障害者（児
2012-05-25 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
あるいは、障害施設の運営に関して言いますと、実は、これの部分で、高齢者あるいは乳幼児から子供ということに対しても随分これは重複してやっている事業がありますので、障害者児を対象とする事業のうち、高齢者の介護に該当する事業に相当する部分及び子ども・子育ての事業に該当する部分を、のっとった範囲ということで、これも入れるということで整理をさせていただきました。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また一方で、昨年十月二十五日、私、それから参議院の木庭、我が党の災害対策本部長、障害者につきまして、災害時における障害者児支援と今後の防災対策に対する提言、これを官房長官のもとに伺わせていただきました。その提言を踏まえまして、何点かお伺いをいたします。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
いずれにいたしましても、地域で生活する障害者児の方々の生活をしっかりと支援していく、一歩でも前に進めていきたいというところを、今後、当事者の方々にも、私どもの与党、あるいは与野党を超えて、立法府としての責任としてお伝えをしていくことが大変重要なことであろうというふうに思います。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
しかし、間違っても、この障害者自立支援法が施行されることを契機に障害者児を巻き込んだ心中事件がどんどんふえていったということになったら、これは大変なことになりかねない。ですから、私はきょうこの問題を取り上げさせていただいているんですが、厚生労働省にお伺いをいたします。
2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣（赤松正雄君） 障害者手帳は、山口委員御承知のように、障害の種類に応じて、いわゆる身体障害の方に対する身体障害者手帳、そして知的障害者・児に対する療育手帳、また精神障害をお持ちの方に対する精神障害保健福祉手帳と、こういったものがあるわけですけれども、種類や程度を証明するという意味をもって、原則として障害保健福祉サービスの利用をするに当たって発行される、こういうことでございます。
2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
○山本孝史君 ホームページでいろいろと繰っていましたら、たまさか障害者（児）地域生活支援の在り方に関する検討会というのがあって、これ厚生省の検討会だと思うんですが、そこで見ていますと、これは知的障害者の方で、その使っておられる支援費の時間が、介護受給時間数で、例えば最初に出てくる方、身体百三時間、家事二百三十七時間、移動九十五時間、したがって四百時間を超えるような形になっている。
2005-06-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それは、重症の心身障害者児の施設であったり、あるいは身体障害者の療養施設だったり、更生施設だったり、授産施設だったり、小規模通所授産施設だったり、福祉工場だったり、精神障害者生活訓練施設であったり、あるいは精神障害者地域生活支援センターだったり、さまざまな施設の枠組みがございます。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
二〇〇三年の五月、おととしでございますが、五月に、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会というものが持たれました。これは約二十回、きょう私の次にお話しなさいます方もそのメンバーでございましたが、大変熱心に議論がありました。
2004-12-01 第161回国会 参議院 内閣委員会 第9号
今日、神本委員のやり取りでもあったんですけれども、発達障害者児の皆さんが六％いるという、これ本当に数字の独り歩きなんですよね。 文科省が平成十四年に行った四万人の調査、この質問項目というのを見て、私ちょっと驚いたんですね。これ、小学校一年生から中三までなんですけれども、例えば、大人びているという項目があるんですよ。最近の中学三年生、私たちから見れば相当大人びていますよ。
2004-05-12 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
こうした認識から、我が党は党内に発達障害者・児支援を考えるワーキングチームというものを昨年設置しておりまして、早期発見から、教育、生活、就労に至る総合的な支援の柱となります発達障害者支援法案を作って、現在鋭意その内容を具体的な検討を進めているところでございまして、是非ともこうしたものを皆様方のお力もいただきまして成立できればと考えております。
2003-06-11 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
私が申し上げているのは、処遇困難ケースという一くくりではなくて、その中でも特に障害があるというケースはある意味でスペシャルなわけですから、その障害者児加算というものをぜひとも検討してほしいということですので、今まである処遇困難ケースとは別枠でぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そういう点では、特区で教育分野にはなじまない市場原理を持ち込むという発想というのは、これはやはり市場原理ということでもって子供たちや障害者児が犠牲になるおそれもあるじゃないか、あるいは株式会社のことですから、もうかるときもありますが、大体株主利益率中心に今は経営する時代ですから、破綻したときに簡単に学校解散だと言われたんじゃ困る人もたくさん出るわけですからね、人生をかけて学生たちは学ぶわけですから。
2003-03-25 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（河村博江君） 先生おっしゃいますように、障害者福祉におきまして良質なサービスを確実に確保するということは非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、これまでも第三者評価、障害者・児施設のサービス共通評価基準というものを作成いたしまして、これを用いてサービスの第三者評価というものを進めていることが一点でございます。
2003-03-25 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚生労働省として、こうした障害者、障害児の地域における相談窓口である障害者（児）相談支援事業を十五年度から特定補助制度から地方交付税に移行いたしましたよね。このために、少し、今まで公的な相談窓口あるいは民間の相談窓口の方も存立が大変厳しくなっているようなんです。この点をどう把握されていらっしゃるでしょうか。
2003-03-25 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
しかし、支援費制度では、身体障害者・児と知的障害者・児のみを対象として精神障害者を除いているため、同じ障害者でありながら利用できる制度、あるいはサービス利用における利用関係の法的な位置付けに差異が生じていることになりますが、この点、厚生労働省はどう考えていらっしゃるんでしょうか。精神障害者も将来は支援費制度を導入されるのでしょうか。
2003-02-05 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
これまでそれぞれ、身体障害者に対する市町村障害者生活支援事業あるいは障害児者の地域療育等支援事業、知的障害者児に対する補助金を行ってきたわけでございますけれども、こういった実施主体が特定されて画一的な運営になりがちな補助金よりも、今申し上げましたそれぞれの自治体の実情に応じて弾力的な対応を促す観点から、今回、一般財源化ということをしたものでございます。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
しかし、障害者児の場合、障害等級がいろいろあるわけでございますが、必ずしもその等級によってサービスの必要量が決まるわけではないわけでございます。今回、措置から契約に移行した場合、どのような基準によってサービス提供がなされるのか、そこを伺いたいと思います。
1993-05-31 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（林義郎君） 先生には、もう前から身体障害者児のことにつきまして大変御努力をいただいていることを改めてお礼申し上げます。 現在の医療制度では、国民皆保険というのがありまして全体をやっている。一割負担あるいは二割負担、こういうふうな格好でやっているのがありますが、その中で、今のお話の身体障害児者というのはやっぱり地方公共団体で二分の一、国が二分の一、こういうふうな形で負担をすると。
1993-05-31 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） 下村委員が障害者児、難病者児の医療に対して大変熱心なお気持ちから御質問をいただいたわけでございまして、予 算委員会等における御質問も拝聴をし、敬意を表するところでございます。
1991-12-17 第122回国会 参議院 厚生委員会 第1号
長 文部省初等中等 教育局特殊教育 霜鳥 秋則君 課長 文部省高等教育 喜多 祥旁君 局医学教育課長 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○社会保障制度等に関する調査 （保健医療・福祉マンパワー対策に関する件） （血液製剤によるＨＩＶ感染者問題に関する件 ）（障害者・児