2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用につきましては、地方税、生活保護、それから児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険等々によりましては地方公共団体が三分の一を負担するということになってございますが、その総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講じているところでございます。
これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用につきましては、地方税、生活保護、それから児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険等々によりましては地方公共団体が三分の一を負担するということになってございますが、その総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講じているところでございます。
これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用のうち、地方税、生活保護、児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険、後期高齢者、介護保険のシステム改修費用につきましては、地方公共団体が事業費の三分の一を負担する。
システム全体を障害者システムに変えていかないと駄目だというのが今の状況だと思います。 そのために、僕は、ＮＰＯ法人、非営利民間団体があり、そして企業があり、そして行政のサービスがありと。行政のサービスはどうもうまくいっていないようだと、企業のサービスにおいてはやはり営利追求で優しいサービスはなかなか難しいぞと。