2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局次長 高田 陽介君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者
国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局次長 高田 陽介君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者
現在、車椅子を利用する障害者が公共交通機関を使うとき、電車やバス、タクシーなどは自分の車椅子のまま乗れるように合理的配慮が少しずつ進んでいます。しかし、飛行機は自分の車椅子から降りなければ利用することができません。 資料一の一を御覧ください。これは舩後靖彦議員が実際に飛行機に乗っている様子です。
次に、障害者が社会参加するには、あらゆる交通アクセスに合理的配慮が必要です。 日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。 資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
昨年の七月、県立の福祉系高校で学ぶダウン症の生徒さんが障害者の就労支援をする事業所に校外実習に行きました。しかし、四日間の実習期間の途中で戻されてしまいました。そして、二回目の十一月の実習は受けさせてもらえず、校内実習という名目で自習をさせられ、結局単位が取れませんでした。このこともあり、留年して、現在、一年生をやり直しています。
視覚障害者の方の点字投票や障害者への代理記載も可能です。また、投票日ぎりぎりに期日前、不在者投票を設置することで、投票日直前に感染した場合も投票が可能となります。 総務省に確認しますが、このような宿泊療養施設での投票方式については今後も継続をすること、また、国政選挙は国負担で、地方選挙においても地方創生臨時交付金などで自治体に金の手当てもしっかりと行うということについて確認をしたい。
その後、事実上選挙権の行使が困難となった在宅重度身体障害者等を中心に復活を望む声が高まりまして、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定し、郵便等投票証明書の活用や投票用紙等の本人への直接送付、自書主義などの不正投票の防止策を講じた上で、再び導入されることとなりました。 さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加える等の法改正がなされ、今日に至っております。
で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者、高齢者その他の者」には、例えば高齢者、未成年者、成年に達したばかりの者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しながら、障害者の方の働く場や工賃確保のため、就労継続支援事業所の生産活動を支援してまいりたいと考えております。
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。
経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 田辺 治君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者
人事院事務総局 給与局次長 荻野 剛君 総務省自治行政 局公務員部長 山越 伸子君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 文部科学省大臣 官房審議官 蝦名 喜之君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者
今お話ございましたような精神障害者の方ですとかあるいは認知症の方、そういった方々への支援につきましては、ケースワーカーが障害福祉サービスや介護サービスなどの適切な支援の方につないでいくということも大事だと思います。引き続きまして、生活保護受給者それぞれの状況に応じた適切な支援や指導ということが行われるように取り組んでまいりたいと思います。
次に、障害者がドローンを利用する場合、その障害に合わせたコントローラーの形状や補助具といったハード面の設備も重要となります。 ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
実際に、ドローンを活用して障害者の雇用を生み出そうと取り組んでいる団体があります。 福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたが、高齢者のめどがもう立ってきているところは、間をどんどんどんどん使っていただいて、一般を含め、基礎疾患、そして今言われた障害者の方々もやっていただくということ、これはもうそういう通知を、順次進めていただきたいということは流させていただいております。要するに、高齢者のめどが立てば次に進んでいただきたいということで。
今言われたような方々、それから障害者の方々も基本的には基礎疾患を持っている方々と同じ対応という意味では、重い精神障害者の方々、また知的障害者の方々なんですが、しかし、そこは一般接種と、実は基礎疾患を持っている方々の接種というのは同じ対応で、タイミングで接種券を配られるわけでありますので、そういう意味では、基礎疾患を持っている方は自己申告でございますから、なかなか、個別個別それが具体的に分かるというよりかは
御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車場や、その他一般の駐車区画も含めた障害者等用駐車区画を設定し、障害者、妊産婦など、利用者を限定して利用者証を交付する制度でございます。
特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号） 同（清水忠史君紹介）（第一一二六号） 同（森田俊和君紹介）（第一一五八号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一一二五号） 豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（川内博史君紹介）（第一一四七号） 共に生きる社会を目指して障害者権利条約
自身の隻腕について聞かれた際、自分が障害者だと思ったことはない、子供のとき自分に野球を教えようとして庭に連れ出した父こそ勇気のある人間だと答えています。先述のグラブスイッチは父親が考案したものだと聞いております。 私は、ジム・アボット氏に最大の敬意を表しながら、質問に入ります。 昨年三月三十日に、オリンピック、パラリンピックが一年延期されました。
こうした中で、それぞれの自治体の御判断で、障害者の施設の入所者の方々ですとか従事者の方について、可能な限り早期に接種を進めていただくということも可能ではないかというふうに考えているところでございます。 引き続き、接種を希望する全ての方が一日も早く接種できるように、市町村、市町の状況も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、地元の方々から御意見をいただくと、やはり訪問介護でありますとか、あるいはデイサービスを御利用の、いわゆる働く職員の皆さん、それから、特に障害者施設、身体障害ももちろんですけれども、知的障害の方々、なかなか個人の意思で自分の体をコントロールができない中で、その方々を支える方々も含めて、立場の弱い方々に対してはやはり優先的に接種をするべきではないのかといった御意見をよく賜ります。
今、福祉避難所については、まずは最初、災害が起こって避難指示等が出たときに、要支援者の方、障害者、あるいは高齢者の方含めて、本来は福祉避難所に最初に避難できるのが一番いいんですけれども、現状、多くのパターンは、一回一般避難所に避難されてから、その後、福祉避難所が開設されてからまた一般避難所から移動してもらうという、そういうケースも結構あるというふうに聞いております。
そして、ゼロ件だったものが令和三年五月現在で五百八十八件の実績が出てきたという中で、マイナンバーを活用することで、例えば障害者のその障害の有無ですとか、都道府県が保有する情報システムを通じて市町村が迅速に取得が可能となるといった利点があると存じます。
そのときに課題となるのが、福祉避難所の中で障害者の方等の支援をする専門的な職員の方がなかなか確保できない、配置できないというのが大きな課題として各自治体が直面するというふうに聞いております。この点に関して、国として専門的な職員の方の確保、配置についてしっかりとした支援をお願いしたいと思っているんですけれども、どのような対応をするのか、その点、お伺いしたいと思います。
まず、質問に入る前に、ＮＨＫではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。これは本当に良いことだと私は思っております。
なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。
この五百九十七の内訳としては、高齢者の福祉施設が四百三十八、障害者福祉施設が四十四、児童福祉施設が百十五です。それから、飲食店、三百五十四件です。それから、その他は九百二十三件ですが、その他の内訳として、運動施設が五十四件、学校教育施設で三百十九件、企業などで四百五十二件、あと、その他施設で九十八件となっております。
しかしながら、このｅスポーツ、さっきも、繰り返しではございますけれど、地方創生以外にも、新市場、新産業の創出、そしてまた教育の面、あと障害者の方々がｅスポーツで機能回復を図っているという健康増進的な意義もございます。
この承諾を取る際に、高齢者や障害者の方などがよく挙げられるかと思いますけれども、デジタル機器に不慣れな方がもちろん若くてもいらっしゃるのも確かだと思います。この電子化がなじまない、使いこなすことができないという人に関しては原則として書面での契約がこれまでと同じようになされるべきで、書面を交付をするという形で進めていっていただきたいと。
タクシー会社の廃業は地域生活に影響を及ぼし、とりわけ、高齢者や障害者など交通弱者にしわ寄せされてしまいます。国は、事業者の減収補填や運転手の直接支援に踏み出すべきではありませんか。 もう一点、羽田新ルートについてもお聞きします。 昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。
○川内委員 ＮＨＫさんにお尋ねしますが、本年三月二十二日の障害者政策委員会でこのような御発言があったということについて、ＮＨＫとして認識をしていらっしゃったかどうか、そしてまた、それに対してどう考えるかということを教えていただきたいというふうに思います。
委員お尋ねのとおりでございますが、本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会において、委員が先ほど指摘されたような御発言が障害者団体の家族団体の理事長をされている委員の方からあったというふうに承知をしております。
次に、私は、自民党の馳浩先生と共々に、障害のガイの字ですね、「害」の字は非常に、害虫とか害悪とか害毒とか、「害」の字にいい意味がないので、これはそもそも使うべき漢字ではないのではないかと、障害とか障害者という場合にですね。
常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。