2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
特に、障害福祉関連サービスの中で、収支差率を見て、一〇％強と高いと言われているわけですが、この報酬改定によってダメージを受ける事業があるというふうに認識しているわけですけれども、この改定によって、いわゆる収支差率が、適正化がどれぐらい見込まれるのか、どれぐらいの予算規模であるのかということをお答えいただきたいのと、加えて、放デイ、確かにたくさん増えているんですね。
特に、障害福祉関連サービスの中で、収支差率を見て、一〇％強と高いと言われているわけですが、この報酬改定によってダメージを受ける事業があるというふうに認識しているわけですけれども、この改定によって、いわゆる収支差率が、適正化がどれぐらい見込まれるのか、どれぐらいの予算規模であるのかということをお答えいただきたいのと、加えて、放デイ、確かにたくさん増えているんですね。
まず、社会福祉法改正案、そして障害福祉関連三法案についてお伺いをいたします。 この社会福祉法改正案については、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するとあって、包括的な相談支援の体制をつくるということが想定されております。これはすばらしい。まず、窓口をつくっていくということはやはり非常に大切なことだと思います。
○山花議員 ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービスの提供体制が求められているにもかかわらず、介護・障害福祉の現場では人手不足が深刻化をしています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。
ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービス提供が求められているにもかかわらず、介護、障害福祉の現場では人手不足が深刻化しています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。