2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。
そして、それを前倒しでやろうと思っても、やはり政府の大方針、どんどん打ってください、集団接種も含めて、企業、職域接種も始めるということで、ぽっかり、これだけ連続して障害福祉施設でクラスターが発生している状況で、一般の職域そしてその御家族、一般の方が接種を始める中で、こういうクラスターリスクが高い利用者さん方が後回しにされる懸念があります。
本来は障害福祉施設だったところを、今ＤＭＡＴ又は医師会が入って、病棟、病院になっているわけですよ。こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。せめて、ワクチンだってそうですけれども、もっと具体的な支援をやりますと明確に言っていただければと思います。もう答弁はいいですけれども、是非お願いをしたいと思います。
こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。 是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。
高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。
私たちの提案は三点で、一つは、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関、障害福祉施設などにも広げて、職員に対して頻回、定期的に行う、利用者にも対象を広げて感染防御を図っていくということ。それからさらに、モニタリング検査については、一日一万というのではなくて、やはり一日十万程度、やはり桁を上げる、大規模に行って感染封じ込めを図っていく。
○倉林明子君 日雇派遣の対象というのは、介護、障害福祉施設だけじゃないですよね。医療機関以外の看護師が従事する全ての社会福祉施設ということが対象、拡大される対象範囲になるということだと思うんですね。 本来、私は、事業所の要求であるように、常用雇用、直接雇用ができるような条件整備の方にこそ力入れてほしいと思うんですよ。
昨年から、私の選挙区内の介護福祉施設それから障害福祉施設などに、コロナで困っていることはありませんかということで、アンケートをお送りして意見を聞いてまいりました。
そこで質問ですが、医療機関、高齢者施設、障害福祉施設に対して、これも行政検査を拡充するようにという指示が事務連絡として発出されております。これ、最初に発出したのはいつなのか。そして、その実績、効果はどうだったのか。
障害福祉施設が三十七件、これが一週間前と比べて二件ふえています。児童福祉施設が八十五件、一週間前と比べて三件ふえています。 あと、医療機関が三百三十七件で、一週間前と比べて十五件ふえています。 学校教育施設等が二百八件、これが一週間前と比べて二十五件ふえています。 運動施設等が五十一件で、一週間前と比べて三件ふえています。
今月末から、医療、介護、障害福祉施設で職務に従事される方たちへの慰労金の支払が本格化をいたします。八月の三十一日が中心に各都道府県で行われるというふうに認識をしておりますけれども、これ改めて、制度としては、特に対象者、職種にかかわらず、また雇用形態にかかわらず支給の対象とするということがこれは明確に決められております。
これ、二次補正で障害者総合支援法に基づく障害福祉施設、事業所、これに対する慰労金が予算化されまして、これは大変歓迎されております。ただし、格差については改善を求めたいなと思っております。 ところが、これ、出たところがある一方、福祉の現場でも出ていないところがあると。その一つが、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業なんですね。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染すると重篤しかねない高齢者や障害のある方の生活を支えている介護施設や障害福祉施設、関連の事業所におきまして緊張や不安が高まっております。そうした環境にありましても、職員、関係者が懸命に必要なサービスの提供を維持、継続いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。 このような介護、障害福祉分野における支援策の更なる拡充が喫緊の課題であります。
次に、介護、障害福祉施設の関連について質問したいと思います。 我が党から大臣に申し入れた事項の中に、介護や障害福祉施設の職員に対する特別手当というものをやっていただきたい、あるいは、感染防止のためのかかり増し経費の支援をしていただきたいというような要望を五月の最初に出させていただきました。 その後、補正予算の中でサービス継続支援事業というのを今回組んでいただいております。
しっかり維持をしていけるように、また最近の感染状況を見ると、医療機関とこうした介護、障害福祉施設におけるクラスター的な発生が非常に顕著に見られるわけであります。そういった意味においても、そういった施設における感染防止を図っていく、そういった意味においてもしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
もちろん、それ以外のことでも大変な思いをされておりますが、少なくとも今後、介護・障害福祉施設はそういった状況が今後も続くということでありますから、しっかりとその辺について早急に調査をして、介護・障害福祉施設、警戒すべき施設の今後の対策に何がよくて何が間違っていたのかということを反映させていただきたいというふうに思います。
富山県の富山リハビリテーションホームでは五十人以上が感染、群馬の藤和の苑でも家族を含めて六十人以上が感染、障害福祉施設においては、千葉県船橋市の北総育成園で確認がされた、そしてクラスター化した状況。先ほども申し上げましたが、今現在も、茨戸アカシアハイツで入所者の六割以上が感染し、八人が死亡しておる。こういった介護・障害福祉施設での新型コロナウイルス。 今、市中感染の蔓延に関しては減少傾向にある。
医療的ケアが必要な方を支援する事業所を含めた障害福祉施設等において、感染者が発生した場合、濃厚接触者への対応等において医療機関並みの保護用品が必要となりますので、こういったものについては、都道府県において、不足する施設について備蓄から速やかな供給を行えるスキームを構築して確実な実施が行われるようにしていきたいと思っております。
○大島政府参考人 介護、障害福祉施設等におきまして、今の感染症対策として、最も今求められている、我々に声が来ておりますのは、マスクと消毒用のエタノールでございます。 まずマスクにつきましては、繰り返し利用可能な布製マスクを国が一括購入いたしまして、介護施設等の全職員、全利用者に行き渡るように、合計で約二千万枚の配付を四月の十五日までに行ったところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。
感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
この法律におきましては、養護者、障害福祉施設従事者等、それから使用者という類型に分けて把握をしておりまして、平成二十九年度におきましては、養護者による性的虐待が五十八件、障害者福祉施設従事者等による性的虐待が六十六件、使用者による性的虐待が七件、合計百三十一件というふうに承知しております。