2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この点について、総務省からも改めて地方自治体に対して、各々の障害特性に応じた合理的配慮の提供について協力を依頼する事務連絡を発出しているところでございます。 今般、高知市の事例を受けまして、総務省の方からも高知市にしっかり問合せをいたしまして、今回の障害四団体からの要望を受けて高知市が今後どういった施策を取り得るかについて確認をさせていただいたところでございます。
この点について、総務省からも改めて地方自治体に対して、各々の障害特性に応じた合理的配慮の提供について協力を依頼する事務連絡を発出しているところでございます。 今般、高知市の事例を受けまして、総務省の方からも高知市にしっかり問合せをいたしまして、今回の障害四団体からの要望を受けて高知市が今後どういった施策を取り得るかについて確認をさせていただいたところでございます。
相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。
この結果も踏まえまして、ＩＣＴの活用ですとか障害特性に応じた対応なども含めて相談体制の在り方をしっかり検討して、適切な仕組みが整えられるように取り組んでまいります。
これでは、個々の障害特性に合った相談や合理的配慮事例の蓄積ができず、急なオンライン授業への配慮には対応できません。 日頃から、障害学生に対する専門の支援員、専門の支援室の充実強化が望まれます。そのために、大学への支援が必要です。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。
障害者雇用を進める上では、法定雇用率を達成することはもとより、障害者の方一人一人がその障害特性や個性に応じた能力を有効に発揮し、活躍することが重要であるというふうに考えてございます。
移動しやすい環境の整備ということでございますと、基本計画の中には、例えば、ホームドア等の転落防止設備の導入ですとか、公共機関のバリアフリー化を推進する、あるいは、公共交通機関の旅客施設及び車両内におきまして、障害特性に配慮した案内表示や情報提供の充実を推進するといったことを盛り込んでございます。
新型コロナワクチン接種に関する障害特性に応じた合理的配慮の提供については、御指摘のように、三月三日に厚生労働省から各都道府県に対して事務連絡を発出しており、聴覚障害者に関しては、電話により相談することが困難な場合もあることから、コールセンター等の相談窓口では電話以外にもファクスやメールなどによる相談対応を可能とすること、それから、自治体のホームページ等における聴覚障害者向け字幕映像の提供などについて
○菅内閣総理大臣 障害がある方が、自らの力を発揮し、生き生きと活躍できる社会を実現していくためには、やはり、ＩＣＴも活用しつつ、障害特性に応じた多様な働き方を用意していくこと、このことが重要だと考えています。 今議員からも、同様の観点から、テレワークにおける就労支援の実施について従前より御提案をいただいていたものというふうに承知をしています。
コロナ禍におきましても、多様な障害特性をお持ちの方々が公共交通を利用される場において、その多様性に配慮をした適切な接遇を確保していかなければいけないということで、交通事業者並びに多様な障害者団体の皆様方にも参画をいただいて検討会を立ち上げまして、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に間に合うよう、今、接遇ガイドラインの見直しを実施してまいりたいと、こう思っております。
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
障害者活躍推進計画につきましては、障害者雇用促進法に基づき教育委員会を含む各任命権者が作成するものですが、この計画の中で障害者活躍のための体制整備等について記載されることとなっており、この計画に基づきます同僚等に対する障害者支援のための研修の実施、あるいは障害特性に配慮した職務環境の整備等は重要であると考えます。
また、障害者の障害特性や地方の交通事情を踏まえれば、送迎加算の引下げが行われ、それにより送迎サービスが縮小、廃止されれば、障害者の施設への通所は困難となります。 利用者の所得水準が改善されない中でこれらの加算が廃止、減額されれば、障害者にとって過重な負担となります。
十一 障害者の公共交通機関の利用が拡大してきている中、国は車椅子使用者や視覚障害者を始めとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で、障害特性に応じた介助の要否の事例の整理などを行い、介助の在り方に対する考え方の明確化を図ること。
まだまだ鉄道関係につきまして様々な御指摘をいただく中で、鉄道事業者が障害者の皆様の立場に立って、特に障害特性、様々あることについて、やっぱり一方的な思い込みの部分も随分あるかと思いますので、こうしたことは、せっかくの御提案でありますので、国土交通省と鉄道事業者、また障害当事者の三者の話合いの場を設置する方向で検討していきたいと、こう考えております。
また、障害特性が様々ですので、御指摘のように、聴覚障害の方、視覚障害の方、それぞれお話よく聞かせていただきながら、例えば、具体的に言いますと、聴覚障害等に関するバリアフリー化の進捗が分かるような指標も入れるという方向で取り組みたいと思っております。
万が一感染者が出た場合の対応につきまして、障害特性やあるいは感染症の重症化の程度などを踏まえた上で利用者にとって望ましい療養環境を提供できるよう、感染者が発生した場合の具体的な流れに関する新たな事務連絡を発出すべく関係部局と連携して整理を進めているところでございまして、できる限り現場の実態に即したものになるように努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきましたように、障害福祉サービスを提供しておられる現場はそれぞれ様々な事情を抱えておりますし、また、障害特性というものを考慮した配慮といったものも必要な場面もございます。 どこまで整理できるかというところはございますが、できるだけ現場の実態に即したものになるように努力してまいりたいと考えております。
それは、やはり、どのような障害特性をお持ちなのか、あるいは感染症の重症の度合いはどんなものなのか、そうした程度等を踏まえて、利用者の方にとって望ましい環境をきちんと提供できるようにする、対応方法を整理していくということを今私たちとしても取り組んでいるところでございます。
なお、パラアスリートへの指導につきましては、指導者において障害特性やあるいは生活実態の理解等を含めた知識、技術が不可欠となります。このため、スポーツ庁では、日本障がい者スポーツ協会が行う障害者スポーツ人材養成研修事業への補助を通じ、このようなノウハウを有し必要な配慮等が行える専門人材の育成を進めてまいります。 以上でございます。
今後とも、各法人、大学におきまして、障害のある教職員が希望や能力、適性を十分に生かして障害特性等に応じて活躍できるような環境の整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
骨太方針二〇一九の中でも、障害者雇用ゼロ企業を始めとする中小企業による雇用の促進や多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図るとされているところであります。 障害のある方の就労機会の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
私どもとしては、なかなか限られた人員ではございますが、効果的、効率的に業務を推進をし、お話があったような個々の障害特性に応じた職業相談、職業紹介、あるいは定着支援といったものを、ハローワークの強みを生かしつつハローワーク自身がやっていくのとともに、就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど、地域の関係機関との連携がこれも重要だというふうに考えております。
○福島みずほ君 就職から就労に至るまでの専門的な支援、具体的には、障害特性に応じた職業相談や職業紹介、職場定着支援、あるいは医療支援等が必要です。 これらを担う重要な部門の一つがハローワークです。ただ、ハローワークの定員は削減をされております。まさにこういうところできちっとフォローアップしていくことが必要だと考えますが、いかがですか。
また、本年三月に開催された関係閣僚会議におきましても、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者、精神障害者、重度障害者についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
必要な支援については、やはり個々の事情や障害特性によって異なる部分がございますので、御本人からの申出や意向を十分に踏まえて話合いの中で決めていく、提供されていくということが大切ではないかなというふうに思っております。
先ほど答弁の中で、土屋局長の方から、今後各省庁に対して離職理由だとか定着に向けての課題とかヒアリングをしていくと、そのようなお話、各省庁に対して、ありましたけれども、是非、障害特性や具体的な困り事について、各省庁にヒアリングするだけじゃなくて、当事者へのアンケートということを是非実施をしていただきたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、まず、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針においても、身体、知的、精神、それぞれの障害特性を踏まえて、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるということを各府省として申合せをしているところでございまして、御指摘のような状況はあろうかと思いますけれども、その中にあってもなお、障害特性に応じた業務の選定というのは様々工夫ができる状況にあるのではないかというふうに
障害者雇用の促進に当たっては、障害者がそれぞれ意欲と能力を発揮して活躍できるように、障害特性に応じ適切なサポートを受けられるようにする、これが重要だと思います。特に高齢の障害者については、加齢等の影響もあって、きめ細やかな支援が必要だと認識をしております。
障害特性によって短時間なら働けるという方たちの雇用を拡大するため、障害当事者からも求められてきたことですが、なぜ雇用率、納付金、調整金の対象としなかったのですか。 今回の改正で、国及び地方公共団体の障害者雇用状況について、的確な把握等に関する措置がとられました。報告徴収、書類保存、勧告等ですが、民間企業にはある立入検査の規定は、国、地方公共団体には設けられておりません。
障害者の雇用に際しては、障害特性等に配慮しつつ、その能力を生かして活躍することができるよう、フレックスタイムやテレワークの活用を柔軟化するなど就業時間に関する規定の見直しを行ったほか、人事担当部局の職員が面談を行うなど、障害者の働きやすい職場づくりに努めているところであります。