2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のJR各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。
そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のJR各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。
障害をお持ちの方々や団体の皆さんからは、障害手帳を見せる、出すことも心情的によいものではなくて、また、手続の煩雑さや時間なども鑑みて、関東圏でも「スルッとKANSAI」同様のシステムの導入が求められていると思います。
それと同時に、精神障害手帳をお持ちの方の就労意欲というのも高まっていますから、そこに対するサポート体制は非常に重要なんだろうというふうに思っていますが、その反面で、やはり精神障害者の方は就労後、一年後の職場定着率というのが非常に低い状況ですね。 平成二十九年九月二十日に職業安定局の出した障害者雇用の現状の中で、精神障害者の就労後、一年後の職場定着率は四九・三%。
(宮川(伸)委員「はい、比率で」と呼ぶ) 身体障害手帳を保有されている方の割合が五八・九%であります。それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九%。精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合は三二・五%でございます。
厚労省としての雇用政策の進め方、設問を、聞いていましたが、質問はいたしませんが、先ほど午前中の中でも、障害手帳確認のガイドラインのあり方についても少しこれは検討すべきではなかろうかなというふうに私も感じたところでありますし、実際に働き出したときに、働いている障害者の方々が相談できる第三者の窓口、こうしたことの設置というのも非常に大事でなかろうかなというふうに感じた次第であります。
ですので、これは是非、国の責任において作業療法士なり訪問看護師を活用する障害手帳の適用に認めていただきたいと存じます。 あと、パチンコ、既存の競馬、競輪場などについても、もうギャンブル依存症の注意という張り紙や注意喚起をしたとしても、なかなかそれを見るということもないです。なぜならば、ギャンブル依存に陥った方はもう競馬しか見えていないからです。
さらに、生活保護だとか障害手帳など、制度利用がなかった人が五割という結果が出ているんですが、逆に言うと五割は制度につながっていたということです。一言で言うと、制度だけではホームレス化が止められなかった。何が足らないか。やはりそこには人がいなかったという、そのことが大きいと思います。 ここから見えてくる第一の課題は、一人の人の中に複合的な困難が存在しているということ。
十一回放火を繰り返して、最後、下関事件を起こすんですけれども、彼は全部の裁判で知的障害が指摘されたのに、最後の事件に至るまで障害手帳を持っていなかった。これやっぱり、彼自身の問題だけじゃなくて、社会に穴が空いているということなんですね。ですから、そこのところをまず一つ考えるということがありますし、急性期においては、実は専門家グループをつくってどうケアするか。
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど障害年金と障害手帳のお話もありましたけれども、障害年金は、疾病や負傷により障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給すると、こういうことになっているわけでありまして、そしてその設定日は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日を初診日とし、その初診日から起算して一年六か月を経過した日。
ですから、福祉部局とも連携して、障害手帳を持っている方々など全ての対象となる方の手元に、点字版と同時に音声版、両方の選挙公報が届くようにするのは、最低限の情報保障、権利保障という点で私は不可欠だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
こういうときは、私たちのシェルターを使ってもらったりしていますけれども、彼女のような状態になると、もう十八歳以上なので児童虐待でもなく、DVでもなく、障害手帳もなければ根拠になる法律もないので、結局たらい回しにされる、そういう現状です。
そこで、日本相談支援専門員協会と日本障害フォーラム、JDFが、地元の支援組織、機関とも協力をして、障害手帳保持者の実態調査を行っています。この調査の対象及び到達点についてまずお伺いしたいと思います。
○堀内(照)委員 私は、単純に高齢者ということではなくて、障害手帳をお持ちの高齢者が省かれている例が現場であったということを指摘しました。 それから、名簿も、行ってみたら三十五年前にもうこの方は引っ越しましたよという方もあったり、そういうことも聞きましたので、しっかり、漏れがない、そして連携を図るということを強く求めたいと思います。
資料は、視覚障害、聴覚障害、盲聾障害の方に対する意思疎通支援のニーズとその対応を表にしたものであるわけですが、その次のページは、そもそも盲聾障害の方は、視覚、聴覚、言語の組み合わせ、重複障害ということになっていて、障害手帳の組み合わせとか、視聴覚の障害の程度でこういうふうに分けられているわけです。
投票所まで出向くのが困難な方のために、例えば、現在は、入院している場合や高齢者施設等に入所している場合には、不在者投票施設の指定を受けた上で不在者投票ができるほか、身体に重い障害があって投票に行けない人が自宅などから郵送で投票する郵便投票制度というものがありますが、郵便投票制度については、対象者は重度の障害手帳所持者あるいは要介護度五の方と極めて限られており、単に歩行が困難というだけでは利用ができない
○田村智子君 とりわけ障害手帳を所持している生徒が在籍している、こういう学校では、本当に様々な機関、社会福祉機関とか、あるいは進路のときのいろんな企業の訪問とか、こういうことを求められるわけで、是非授業時間等の軽減が図られるようお願いしたいと思います。 最後に大臣にお聞きしたいと思います。
障害手帳を持っていると公共交通機関の運賃割引なんかがしてもらえますけれども、同じように、難病手帳とか難病カード、こういうのを発行したらどうか、こういう議論があると聞いていますけれども、これについての厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。
統合失調症で障害手帳もあり、医師の診断は就労不可なのに、福祉事務所は親族に面倒見てもらえ、働く場所を探しなさいと、申請を受け付けてもらえなかった。 さらに、厚労省の調査で、二〇一一年に栄養失調による死亡が千七百件を超え、食品の不足による死亡が四十五件。五月二十四日、大阪市で二十八歳の母と三歳の子が、電気、ガスも止められ、餓死で数か月後に腐乱した状態で発見されるという悲惨な事件が起こった。
先ほども御指摘がありました、罪を犯した障害者を対象といたしました支援につきましては、矯正施設退所者が退所後に直ちに福祉サービスにつながりますよう、障害手帳の発給や社会福祉施設への入所などの調整を行うために、地域生活定着支援センターというのを平成二十一年度から全国に設置しておりまして、二十三年度には全ての都道府県でセンターの設置が完了して、より効果的に全国調整力のある体制を整えたところでございます。
先生の御指摘のように、いわゆる障害者手帳制度といった個別制度の障害の範囲につきましては、それぞれの目的に応じて定められるものでありまして、障害者基本法におきます障害の範囲は障害手帳の交付者に限定されるものではございません。
さまざまな調査方法がありますので、当然、数字に乖離はあるとは思うんですけれども、余りにも数字に開きがあるのですが、一体どちらが正しい結果なのかと考えますと、厚労省の調査は、単に、障害手帳をあなたは持っていますか、持っていませんかというような質問だった、そういったことで判断しているとお聞きしました。
障害手帳を持っていらっしゃる方々にはある程度制度は整いつつあるのかという側面もありますが、難治性の疾患にかかられた方々に対する制度、今どのようになっているんでしょうか。