2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
今後、操縦ライセンスに関する基準等を検討していくに当たっては、ライセンス取得に際して障害を理由とした差別が生じないように、障害当事者を検討会などに参加できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君） 具体的な構成につきましてはこれから検討することになるわけでございますけれども、障害当事者の方々含めて関係者の意見を反映しながら調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君 先ほど障害当事者からのワンストップ相談窓口の話はあって、検討するんですが、やはりそういうワンストップのような窓口に事業者からの相談にも対応できるような対応は検討していらっしゃるんでしょうか。
○横沢高徳君 済みません、ちょっともう一回確認したいんですが、そこに、障害団体の代表者とか言ったんですが、障害当事者は入るんですか。
また、既存の車両への運行情報提供設備の導入促進に資するため、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標において、車両への運行情報提供設備の設置等のバリアフリー化を実施する旨明記するとともに、交通事業者や障害当事者が参加する、参画する会議等を活用しつつ、その導入促進を働きかけているところでございます。
本日は、障害当事者の立場から、長期優良住宅について質問いたします。 今回の長期優良住宅法改正案は、数世代にわたり使用できる資産としての住宅を促進する長期優良住宅認定制度をより使いやすくするための法案となっています。
このように、まだまだ障害者への理解が少なく、障害当事者が粘り強く訴えていかなければならない現状です。本来なら、障害者の住宅の問題を解決するためにつくられた居住支援協議会なのですから、国が率先して障害者に対する理解の促進を図るために居住支援協議会などへの研修を実施するとともに、協議会への当事者参画を進めていただきたいと思います。
また、資料一を御覧いただくと分かるとおりに、ＮＨＫが今年の三月に障害当事者を対象に行ったアンケートによれば、個別避難計画のことを知っていると答えたのは三五％にすぎず、余り認知されていない状況です。自治体に対して個別避難計画の更なる周知を徹底していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
障害当事者が中心となって活動している全国障害学生支援センターによる新型コロナウイルス感染症に伴う障害学生に関するアンケートの中間報告によりますと、アンケート調査のその他の自由記述欄には、どこに相談したらいいか分からない、合理的配慮に関する相談窓口はあるが、電話相談しか受け付けておらず、メール、ズームなどほかの手段も検討してほしい、支援員、教員に相談しにくいので、アポなしで定期的に会って相談できる時間
このような取組は、ハザードマップについて情報のバリアに直面してきた障害当事者たちの体験から始まっています。それは、国や地方自治体による障害者に配慮したハザードマップの取組が遅れていることが原因ではないかと思います。このような現状では、障害者が実際に水害に備えることができません。 そこで、赤羽大臣に質問いたします。
もちろん、基本方針の策定や人材の育成ということも大事ですが、この大阪府の障害者差別解消の協議会のところを見ていただきますと、ここには、障害当事者やあるいは関係者というところが加わっております。先ほど、お伺いしておりますと、地域協議会のうち、まだ三割くらいは当事者が入っておられないと。
○三上政府参考人 内閣府が行った調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、全国の地域協議会のうち障害当事者が構成員になっていないものは約三割ということでございます。
その設置を促していくということと同時に、その地域協議会の構成メンバーに障害当事者が加わっていない事例があるということであります。この障害当事者がメンバーに入っていない事例がどのぐらいあるのか、こういった地域協議会のメンバーに障害者が入っていない事例について、加わっていただく、こういう必要があるのではないか、その点について御説明ください。
その一方で、そこにこだわらない障害当事者などの意見もあります。 個人の経験から考えると、ガイの文字にこだわらなくなるまで、いろいろな体験や学びで困難を受け止め、獲得していく力、エンパワーメント、その先にある考え方だと思います。ここに御出席の障害当事者やその家族も、私も含めて、そのような境地にたどり着いた方ではないか。
私は迷惑な存在ではない」という障害当事者の気持ちは引き続き軽視されることとなります。アイデンティティーを傷つける表記が多様な法令で定められている事態は継続します。」、しかし諦めず取り組んでいきますということを声明をされていらっしゃいます。 実は、日本障がい者スポーツ協会というのは、この日本障害者協議会にも加盟する団体なんですね。
障害当事者には害に抵抗感を持つ人が多い、言葉にとらわれてはならないという人もいる、しかし、その心境に至るまでが大変だ、そのような強さを身につけるまでには言葉のイメージの影響も大きい、言葉もバリアとなるということで、社会モデルに合致する漢字に変えてほしいという意見が、内閣府のつい月曜日の会議でもずっと出ている。
今回の改正法では、学校におけるバリアフリー教室あるいは障害当事者を講師とした住民向けのセミナーを開催できる教育啓発特定事業が追加されたところでございます。昨年六月の施行ですけれども、この教育啓発特定事業は、自治体が策定する基本構想に位置付けなければならないという要件になっております。そもそも、自治体の基本構想策定状況は、昨年の段階で三百四の市町村しか策定をしていない。
私は、学校こそがインクルーシブな社会を築く一番の土台と信じて、障害当事者議員としてインクルーシブ教育に関する質問を度々してきました。所信で大臣は、新しい学校教育の実現に向けては教育の質を支える教師の力が何よりも重要とおっしゃいました。まさにインクルーシブな学校は、障害や外国籍など多様な子供たちが共に学ぶだけでなく、障害や多様な背景を持つ教員がいてこそ成り立つと存じます。
常に介護や医療的ケアが必要な障害当事者が外出を控え、自粛をし、また介護従事者が細心の注意を払い感染予防をしたとしても、コロナの第三波が到来し、市中感染にまで広がっており、もはや防ぎようがなく、コロナにかかるのは時間の問題だと思って、不安に思っています。また、一たびコロナにかかってしまったら重症化してしまうおそれのある人たちは、報道を見るたびに命の危険を感じ、恐怖を抱いています。
障害当事者や家族の中には、どうしようもない疎外感や負い目、悲しみを抱く人がいるはずです。新たに生まれる法律において、なぜ特定の人たちの存在を否定する内容を盛り込んだのか、理解に苦しみます。立法府の見識が疑われます。他方、批准された障害者権利条約第十七条には、「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。」とあります。法案第三条四項はこれに背くものです。
この方たちに慰謝の意味も込めて三百二十万円をお払いしようということになったわけですが、しかし、この審議のあり方について、障害当事者団体から大きな疑念あるいは反対の声が上げられておりました。 お手元につけてございますが、日本障害者協議会、略してＪＤの藤井さんの意見書、要約いたしますと、このでき上がった議員立法は、内容面の不十分さに加えて、当事者不在で進められたことに強い憤りを覚えますと。
障害当事者であるアクティビストのステラ・ヤング氏は、障害者が健常者に感動を与える存在として消費されていることをインスピレーションポルノ、邦訳ですと感動ポルノと表現しました。
次に、障害当事者の立場から、パラリンピック選手の感染対策について質問いたします。 今のように感染が広がっている中で開催するとなると、多くの選手、関係者たちを感染リスクにさらすことになりかねません。個々の状態や障害の程度によって異なりますが、私を含め、呼吸機能が低下している障害者の場合、コロナ感染時に重症化のおそれがあります。 資料五を参照ください。
既に国には防災基本計画というものがありますが、この防災基本計画を作成するときに、障害当事者の意見を聞き取ったり参画させたりしているのでしょうか。お聞かせください。
この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます。
しかし、それは支援センターのスタッフに聴覚障害当事者がいることによる自助努力が大きいようです。また、課題として、時間や順番を管理して課題を順次こなすことが苦手な人への対応をリモートでやるのは対面以上に難しく、そうした学生への教職員のケアの負担などが挙がっています。 私の経験からいえば、身体障害を持つ学生にとって、ＰＣを動かすときに必要なスイッチが不良となった際感じるストレスは相当なものです。
日本は、条約起草の交渉に積極的に関与し、日本の政府代表団には障害当事者が顧問として参加をされました。この委員会での八回にわたる議論を経まして、二〇〇六年十二月、障害者権利条約が国連総会で採択をされ、日本は、同条約につきまして、二〇〇七年に署名、二〇一四年に批准を行っております。
○山花委員 さて、そこでですけれども、こうした経緯がある中で、今コメントいただきましたが、ナッシング・アバウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでというのは、一九六〇年代のアメリカで始まった、自立生活運動というのだそうですけれども、インディペンデント・リビング・ムーブメント、この中から出てきた言葉であって、障害者権利条約の制定過程においても障害当事者の皆さんの間で口々に叫ばれていた重要なスローガン
るるお話しいただきましたけれども、日本はその条約起草の交渉に積極的に関与したということ、また、日本の政府代表団の中に障害当事者が顧問として参加をしたということ、また、障害者団体が発言する機会が設けられて、日本からも延べ二百名ほどの障害者団体等の関係者が参加したということについて確認をすることができました。 委員長、外務省はこれで結構です。