2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
それから次に、今回、充足目的といいますか、障害者雇用について急いでいるわけですが、その雇用がこれまでに実現した障害者のいわゆる障害別の内訳、それからその分布から見える課題、あるいは今後求められる対応などについてお伺いします。
83件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○小川克巳君 続きまして、地方公共団体の機関において、雇用が実現した障害者の障害別の内訳については把握していれば教えていただきたいと思います。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
以前であれば、八対一といいながらも、一クラスの中で実際にいるお子さんは、障害別にクラスが分かれているものですから、多くても三人とか四人ということだったので何とかなってきたのが、こういうふうにふえてくると、やはり一つの学校でも、知的障害の子、情緒の子がふえてきて、一クラス六人、七人、八人というふうになってくると、なかなか実際問題回らない。
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ただ、事業主向けに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、企業が障害者雇用を進めるに当たりまして留意すべき基本的な理解や意識、障害者との接し方等を分かりやすく確認するチェックリストや、障害別に雇用上の問題点の解消のためのノウハウ等を紹介するマニュアルを作成しておりますほか、厚生労働省におきましても、本年四月に施行されました雇用分野におけます障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する
2008-12-09 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
障害別の内訳では、身体七十一名、知的百六十五名、精神二百九名、その他二十八名となっています。身体に比べて知的や精神の比率が高いことからは、知的や精神の人たちが、身体の人と比べて、就労に関してはより多くの困難を抱え、そのため、より多くの支援を必要としていることが言えます。 そのほかには、発達障害や高次脳機能障害、てんかんの人などが含まれています。
2008-12-09 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
例えば身体障害者の場合でいえば、視覚、聴覚、肢体、内部、それぞれ人数も違いますし、ただ、既成の労働の場になじむかなじまないかの違いはあったとしても、それぞれの事情を勘案し、そして、知的障害、精神障害、さらには最近の諸課題について考慮して、重度障害とそうでない人、それから障害別、これを雇用の義務の範囲内に一定の割合で張りつける、そのことによって日の当たらない分野を解決すると同時に、ともどもに働くことの
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これは障害別とか種別とか、あるいはその程度などによって、現行のいわゆる医療モデル的なそういう判定から、まさに障害者等が社会や環境との相互関係によって社会モデルを包含する統合モデルに、こういうふうにしていかなきゃいかぬだろうというふうに思っているんですが、ここら辺の見直しも含めて、大臣はどのように考えておられますか。
2008-02-01 第169回国会 参議院 予算委員会 第3号
このように、障害別、また個人におきましても様々なニーズがあるかと思いますが、こういった障害者の方へのきめ細やかな対応が求められていると思いますが、この年金記録問題における厚生労働大臣の障害者の方への対応についてまず御見解をお伺いをしたいと思います。
2007-05-09 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
ですので、この点字に訳するということと、今御紹介いただきました活字文書読み上げ装置、今御紹介いただきましたが、そういった情報支援の機器もございますので、こういったものを、障害者と一言で言いましても、個人個人も状況も違いますし、障害別によっても違いますので、そういった意味で、それぞれの状況を踏まえた上で今御答弁いただいたような、きめ細やかな情報提供、情報格差をなくす取組ということで、是非とも強力的に進
2007-02-07 第166回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○伊吹国務大臣 今の、福祉施設の利用のことについては私から申し上げるのはいかがかと思いますが、教育の分野においては、今は障害別にいろいろな学校をつくっておるのは先生御承知のとおりですが、これは、完全に同じ学校で、健常者と全く同じ学校で教育をすべきだという趣旨に最後は権利条約は向かうのは、当然なんですね。 そこで、可能な限りと先生おっしゃったように、予算の制約というのは確かにございます。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（伊吹文明君） 今先生がおっしゃっているのは、障害別の学校という現在我が国が取っている形態ではなく、一般校においてという意味ですね、おっしゃっているのは。それは、インクルーシブの理念というのは当然そういうことになるんだと思います。ですから、そちらへ向けてということを私は申し上げたのはそういう意味なんですが、問題は、そこへ行くためには膨大な経費を要するわけですよ。
2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
少なくとも、今後の厚生労働省の調査において、サービスを手控える方について、その原因を、経済的な要因、すなわち所得にどれくらいこの負担が占めているか、あるいは障害別の、重い方が抑制されていないか。患者さん団体がお調べになったのでは、重い方ほど抑制が強い、重い方ほど収入に比して負担額が占める割合が高いということでした。これでは本末転倒になります。もちろんみんな自立、自分で立っていこうと努力します。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
従来の障害別の枠を超えた、子供たち一人一人にとって最も適切な内容、方法、形態で教育を保障できる学校システムを取り入れております。また、総合育成支援教育相談センターとして、地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に在籍する障害のある子供への教えも同時に行っております。
2006-06-07 第164回国会 参議院 決算委員会 第12号
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この法律は、趣旨として、今まで障害福祉サービスについてばらつきがあったと、だから精神障害等はこのサービスの対象とされていなかった、こういう障害別にサービスの格差があったと、これをなくしていこうというのが趣旨なんです。
2006-04-20 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
それから、この特別支援学校は、これまでの盲学校、聾学校、養護学校のように障害別に分けた学校ではなくて、障害の枠を超えた学校として設置ができるようになりますので、児童生徒の通学の便を有利にすることができるんではないかと思っております。例えば、盲学校、聾学校は県によっては一県に一校ずつしかないという状況もございます。
2006-04-20 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
そういうことを考えますと、例えば県内に知的障害と肢体不自由の学校が五つあったとすれば、現在は基本的には障害別に通学をしなければならない。
2006-04-20 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○参考人（大南英明君） 特別支援学校の在り方は、例えば現在の盲学校、聾学校、知的障害養護学校、肢体不自由養護学校、病弱養護学校のように障害別に今後も続けていく、そういう形態もあると思いますし、知的障害養護学校と盲学校を併せた学校をつくっていく、あるいは京都市のように、総合養護学校と呼んでいますが、肢体不自由、知的障害、病弱の子供たちが同じ校舎で学べる学校をつくって、現在もうスタートさせておりますが、
2005-10-28 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
各自治体における、それぞれ障害別の予算をいかに苦労しながら、重度の皆さんが社会参加をし、また自立に向けて努力するために予算の支出をしていただいているかという実態についても御議論をいただいてまいりました。
2005-10-13 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
それからもう一つは、今まで肢体不自由とか視力障害とか知的障害とか障害別にやっていたのが、今度は精神障害も含めて障害ということ全体に対する包括的なサービスをしましょうという考え方になったことが二つ。
2005-05-19 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
これまで、私どもは、政策制度要求において、主として、身体、知的、精神障害の特性に応じた、きめ細かい障害別対策を総合的に行うことが必要だということで、政策制度要求の中で提言してきましたが、今般の見直しで精神障害者の雇用が強化されることは評価したいというふうに思っています。 しかし、問題は、この後提起したいと思うのでありますけれども、何点か解決しなければならない課題があります。
2004-10-27 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
今度のような、政策的には、障害別を統合してやるとか、それはみんな賛成している方向はたくさん出ているんですよ。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
割と障害のいろいろな仕組みというのは、障害別だとかいろいろな基準みたいなのがあって、そこで分けられている。それはそうではなくて、トータルに受け入れることが必要なんですね。 実は、今回の支援費制度で少し心配になりましたのは、私のところの北海道で、母子通園センターという第一次療育圏、第二次療育圏、第三次療育圏という、早期発見、早期療育のシステムをつくってきたんですね。