1973-07-11 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第43号
ですから、現行憲法の許容する範囲内であって、社会通念というものでもって許容される際限一ぱいという法律が今度の国総法だと思っているんです。
ですから、現行憲法の許容する範囲内であって、社会通念というものでもって許容される際限一ぱいという法律が今度の国総法だと思っているんです。
○田中内閣総理大臣 諸般の情勢を十分勘案し、しかも四十七年度後半の状態も、またこれから政府がとろうとしておる国際収支対策も、そういうものも考えながら経済見通しを立て、そして予算を組み、提出をしたわけでございまして、政府が考え得る可能な際限一ぱいのものであると理解をいただきたい。
そういうものが何回もやられておりますから、また、やるつもりでございますので、初めは、まあ十月の十五日といえば、十月の末か十一月の初めには正式調印という気組みであったのですが、国会でもいろいろ御心配もございますし、私もできることなら可能な際限一ぱい、この協定が行なわれるまでの間、国会でもって議論されたような問題が、また、私が答えたような問題が、答えたような方向で解決することが望ましい、そのためには全力
ですから、そういう事実を前提にして考えるときに、やはり可能な限り、際限一ぱいで日米間の理解と友好というものの基盤を確保しながら最悪の事態を避けなければならない、私はそういう意味で、日米間の交渉が行なわれなかったならば、これはあなたがいまいみじくも指摘をされた七億七千万平方ヤードということを基準にして三％でもって押えてくる、こういうことでございましたから、これはもう全面的に一時ストップになることはもう
高い立場で何らかの処置を必要とする、それが今回の報償法案になったということでありますから、公共の用に立った者にということを言いますと、これは戦傷した者にも何かしてやれ、戦死した人の奥さんにも何かしてやれ、傷痍軍人にも何かしてやれ、こういう論法でいくと、最後には大なり小なり苦労をしたわれわれにも何かするのか、こういうことになりますが、ものには限度がある、際限がある、そういう際限論から考えましても、際限一ぱい
○田中国務大臣 まじめな考え方で国家財政の現状等を見ながら、しかも政府が歴年減税に対して努力をしておるという観点に立ちましてすなおに考えまして、可能な際限一ぱいに行なった、こういう考えを持っておるわけであります。 まだ申し上げてよろしゅうございますか。それではもう少し申し上げますが、減税も確かにあなたのような積極的な国民の側に立った御発言は、な御発言であります。
その間、過去十何年間にわたって歴年可能な際限一ぱいに減税を積み重ねてきつつあることは御承知のとおりであります。また将来も私は、先ほど申し上げたとおり、減税に対しましては可能な限り前向きで対処をいたします。またそうすることが政治の一番大きな目標でありますと、こういう政府の姿勢は申し上げておるわけであります。
理論的にはあなたの言う通りであり、日本が世界において非常に貯蓄率の高い国民であり、もう際限一ぱいであるというのも数字の上ではそういうふうに言われますが、日本人は戦後の状態を考えてみますと、経済発展に非常に努力をしながら非常に不自由な中で高い貯蓄率を保ってきたわけでありますが、私はまだこれでも、これ以上に貯蓄してもらわなければならないという考え方を、希望的でありますが、まず持っておるわけであります。
その意味においてお互いの良識によつてできるだけ多く建てようという際限一ぱいの数字を出したのでありますから、この計画は可能な際限内にあるということは認定できると思います。