1996-02-22 第136回国会 参議院 法務委員会 第1号
第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隙化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として二百四億五千三百万円を計上しております。 第五に、登記特別会計につきましては、総額千七百三十七億八千三百万円の歳入、千六百九十一億五千七百万円の歳出となっております。
第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隙化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として二百四億五千三百万円を計上しております。 第五に、登記特別会計につきましては、総額千七百三十七億八千三百万円の歳入、千六百九十一億五千七百万円の歳出となっております。
また、海外市場対策とも関連いたしまして、経済済協力の問題が重要となって参りますが、西欧先進諸国の経済が自由化とブロック化を背景といたしまして繁栄の道をたどっております反面、低開発国の経済的困難はますます増大し、世界市場の狭隙化を招く傾向にありまして、低開発国に対する経済協力の促進は一九六〇年代における先進工業国の共通課題ともなって参っております。