1957-02-15 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○山口(正)政府委員 在宅患者の指導につきましては、ただいま大臣からお答えがございましたように、私どもとしましても、保健婦の家庭訪問指導というようなことあるいは患者家族の健康管理というようなことで、入院できないで、家庭で療養している人たちに対してできるだけいろいろ手を伸べておるわけでございますが、ただいま御指摘の隔離療養室の予算の問題でございますが、これは先般滝井委員からも御指摘がございました。
○山口(正)政府委員 在宅患者の指導につきましては、ただいま大臣からお答えがございましたように、私どもとしましても、保健婦の家庭訪問指導というようなことあるいは患者家族の健康管理というようなことで、入院できないで、家庭で療養している人たちに対してできるだけいろいろ手を伸べておるわけでございますが、ただいま御指摘の隔離療養室の予算の問題でございますが、これは先般滝井委員からも御指摘がございました。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等・その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二ケ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等、その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二カ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
右のほか、国立療養所の老朽不良施設の整備改良と看護体制強化のため看護要員二百八人の増員を行います等、その経営の充実をはかる予定でありまして、このため国立療養所の経営のための経費として百十二億六百余万円を、結核回復者の後保護施設二カ所の新設及びその維持経営のための赤字補助に必要な経費のほか、居宅隔離療養室千五百戸の設置助成に必要な経費等一億七千九百余万円を計上いたしております。
在宅で医療を受けられる者につきましては、在宅で医療を受けられるように指導しなければならないのでございますが、その際に、在宅で医療を受けます際に家族に感染を起しやすいというような家庭の状態の者に対しましては、先般予算のときにもお願い申し上げました、三十年度におきましてはまだテスト・ケースというような考えで、数は少いのでございますが、隔離療養室を貸与するというような方法も講じているのでございまして、さらに
すなわち、健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳未満のものより学齢に達したもの以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対しては隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率
本年度においてはこの二億一千万円を、結核対策それ自身の姿としては減少はいたしておりますけれども、健康診断の対象を大幅に増加したとか、あるいは要注意者については、健康診断をさらに六カ月後に精密検査を実施するとかいうような新らしい方針をも打ち立てまして、さらにこの結核患者に対して、従来全然行われなかった在宅患者に対して家族内の感染を防止するために、わずかではありますが隔離療養室を無償貸与するなどの新規措置
すなわち健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳末満のものより学齢に達したもの以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対して隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率を従前
すなわち、健康診断の実施対象を従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十歳未満の者より学令に達した者以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対しては、隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率を
すなわち、健康診断の実施対象を、従来の学校、収容施設、事業所等の集団生活者と指定地域の三十才未満の者より、学齢に達した者以上の全国民に拡大したこと、要注意者に対しては六カ月後に精密検査を新たに行うこととしたこと、最も感染のおそれのある患者家族の予防措置の強化、特に狭隘な住宅に家族と雑居している患者に対しては隔離療養室の無償貸与制度を試験的に設けたこと、一般住民に対する健康診断及び予防接種費用の減免率