2003-05-20 第156回国会 参議院 法務委員会 第13号
精神障害者についても、多年にわたって隔離収容政策が取られてきたことは事実であります。新たな行動制限を伴う施策の決定に当たっては、社会的差別や誤った認識による差別を生み出さないよう努力することが求められます。差別や偏見がこれまでの施策によるものである側面も否定できない以上、精神疾患や精神障害者に対する差別や偏見をなくすための具体的な取組が幅広く行われることが必要です。
精神障害者についても、多年にわたって隔離収容政策が取られてきたことは事実であります。新たな行動制限を伴う施策の決定に当たっては、社会的差別や誤った認識による差別を生み出さないよう努力することが求められます。差別や偏見がこれまでの施策によるものである側面も否定できない以上、精神疾患や精神障害者に対する差別や偏見をなくすための具体的な取組が幅広く行われることが必要です。
また、坂口大臣みずからも国会におきまして、隔離を廃止するという世界的傾向が指摘されながら、我が国においてなぜ隔離収容政策がその後も続いたのか、これについて、我々の反省も込めて歴史的検証を行う必要があると答弁をされていらっしゃいます。まさしく、この真相究明、いわゆる検証会議の使命というのは非常に重要だということがたびたび確認をされてきたわけであります。
特に、精神障害者の分野では、精神保健福祉法、精神障害者基本法、社会福祉法など法的な整備がなされ、社会資源も拡充しつつありますが、残念ながら、他の障害施策と比べると質、量ともに不足しているし、医療中心、入院中心の隔離収容政策の構造は変わっておりません。しかも、現在の精神病床の九〇％は民間病院で、増床の傾向にあります。入院患者の四〇％は六十歳以上で、社会適応の困難を抱えています。
すなわち、隔離収容政策が主であったためにというか、そうせざるを得ない社会状況もあったということはよく理解できますが、そういった社会状況の中で精神障害者の方々の実態を見えなくしていることが一番大きなことです。 精神障害者の方々を理解していただくためには、精神障害者と市民の方々が接触できる場があることが一番大きなものです。
斯かるに弊に陥つたのは即ち現行癩予防法があまりにも隔離収容政策のみに偏しているからであり現在においてこの改正を看ずには更に大いなる破綻が生じるものと思考する。