2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
また、茨城県の大井川知事の発言につきましては、県民と選手を分け隔てすることはできないために、現在、県が行っている入院調整の仕組みの中で対応したい、そういう趣旨でお話しされたものと承知をしております。 いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
また、茨城県の大井川知事の発言につきましては、県民と選手を分け隔てすることはできないために、現在、県が行っている入院調整の仕組みの中で対応したい、そういう趣旨でお話しされたものと承知をしております。 いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
こういう意味で、今後は、ＤＰＣ管理をしていくことや、七対一から十五対一は一般病床、そしてまた二十対一は療養病床というような隔ても、これをなくして統一していくような時代がもう来ているのではないか、そう思っておりますけれども、今後の病床の在り方について厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
ユニバーサルサービスの定義、これは社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を目指し、地域による分け隔てのない便益の提供義務、このようにされております。安易なサービスレベルの低下は、一層の郵便離れを加速して、郵便制度そのものの維持を困難とする可能性をはらんでいると考えます。
ユニバーサルサービスについては、一般的には、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの地域による分け隔てのない便益の供給義務というふうにされているところでございます。
ポイントは、同じ仕事をして同等の報酬を受け取る日本人と外国人材の間に分け隔てのない仲間意識が育つような環境を提供することであって、そのために、農業分野であれば、農産物の生産はもちろんのこと、加工、流通、販売、あるいは、まあ現場が中心でしょうけれども、簡単な農業機械の修繕とか、あるいは、何か風雨であぜが崩れたときの簡単な農業土木とか、さらには、農閑期の除雪作業や販売促進活動など、一緒に仕事をして同等の
繰り返しになりますけれども、同じ仕事をして同等の報酬を受け取る日本人と外国人材の間に分け隔てのない仲間意識が育つような環境を提供するという観点から、柔軟な運用を重ねてお願いをしておきたいと思います。
○田村（貴）委員 きょうはいろいろな質問をさせていただきましたけれども、災害の規模によって分け隔てするのではなくて、被災者の状況に応じて、そして被災者に寄り添って支援策をしっかりと講じていく、これが私、ことし幾つかあった災害、そして今までの支援法の中での問題と、改善しなければいけない点だというふうに思っております。
もう一点確認でございますが、特定技能一号、二号というこの分け隔てがございます。そして、特定技能第二号については、現時点で農林水産分野は想定をしていないということでありますけれども、確認の答弁をよろしくお願い申し上げます。
つまり、もう分け隔てなくなってきているにもかかわらず、その分け隔てをこの法によってつくってしまう。それを行政ができないと言っているのに、無理やりやれという。 だから、本当に社会的交流がずっと自然に、対策事業やいろんな取組もあって、国民の努力もあって社会的交流が進んできているのに、そこに新たな法律によって障壁をつくっちゃうと。
国際貢献の観点からすれば、ここを分け隔てするというのは非常に苦しい判断です。ですが、日本の自衛隊は、憲法九条で、ほかの国の軍隊とはやれることが違います。安全の確保ができる能力も違います。そのような中で、危険を冒してでも、駆けつけ警護を含め、輸送も含め、救いに行くということについては、日本人を含む集団を救いに行く場合とそうでない場合は判断が違ってしかるべきではありませんか。
パラリンピックは、障害の不可能を意味するものではなくて、障害を不可能にさせているのは分け隔てのある社会そのものであるというふうに、これは鳥原会長がおっしゃっていました。大変この言葉に私も感銘をいたしました。パラリンピックを通じて障害者スポーツへの関心が高まることを非常に望んでおります。 私の地元の柏には、国枝選手が本拠地としている吉田記念テニス研修センターがございます。
ですから、ここまでが本体事業で、ここからが地域公益ですよ、ここからが社会貢献ですよという分け隔てができない今の国民の皆さんの暮らしの実態があるというふうに思っています。そういう意味では、社会福祉法人はその先頭に立って、公益性、非営利性を徹底しながら、私たちは事業を進めていかなければならないというふうに考えております。
その地域にどの党の議員さんがおられようと、それはその地域の方々、あるいはその地域のいろんな活力が引き出されるようにということで、政府としてそのようなことを分け隔てをするつもりはございません。
○武藤参考人 まさに、既存の秩序、一番大きな問題は、やはり、医療と介護の間にある、かなり隔てのある壁といいますか溝といいますか、どうしても、お互い教育バックグラウンドも違いますし、一種、文化も違いますので、それらを融合していくのはなかなか大変なことなんですけれども、一つの手段は、やはり相互の交流だと思います。
銃後の守りというのが私たちには求められているんだと思いますから、その点を私が言うまでもなく十分に御理解なさっていると思いますので、希望と、自分自身が申されたことに対する期待を胸に、逆に、スーツ組も防衛省の中で頑張って、制服組と一緒になって、それが分け隔てがないような形で御尽力をこれからも重ねていただきたい。小野寺防衛大臣の指導力に私も御期待を申し上げたいと思います。
最大の論点は、障害の有無で分け隔てすることなく、ともに学ぶ視点から、第五条の一項一号、二号、これを抜本的に改正していく、そして、まずは地域の学校で受け入れるんだという形で、全ての小学生に就学通知を出す、こういうところから物事が始まらなければならない、こういうふうに私は考えております。
一日も早く災害救助法の適用の形をとらせていただいて、分け隔てのない援助をさせていただきたい。そのことに向けて、各県においても一日も早く速やかに手続をとっていただけるようにお願いをいたしているところであります。
○安住国務大臣 おっしゃるとおりで、必要であれば予備費もございますので、災害に分け隔てはありませんので、理不尽な災害等に遭った方々に対しては、どういう地域であってもしっかりと対応していきたいと思っております。 —————————————
次に、日本と同じ、くしくも五％の軽減税率というものがございますが、こちらが電気やガス、あるいは、大変にすばらしいと思うのは、まさに子供の安全のためのチャイルドシートであったり、あるいは男女が分け隔てなく暮らしていく上での生理用品、こうしたものも軽減税率五パーでございまして、そして、一七・五以上の割り増し税率は、これは該当がございません。
とりわけ、Ａ案の条文が、脳死は人の死であるとしていて、臓器提供の場合においてという制約条件を解除していることについて、これは、脳死をもって、国民の生きている、死んでいるという分け隔てをするということになります。 移植の機会を待つ子供たち、親たちの願いと同時に、脳死状態の子供たちが長く存命し、身体の成長を伴う事例のあることは、なお議論が尽くされたとは言いがたい状況です。
それほど今の国の中では何の分け隔てもなく生活をしているにもかかわらず、いまだに制度上そういう問題を我が国は抱えている。ありとあらゆる機会を通してクリアをしていかなければ、これは問題だと思います。