2007-11-14 第168回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
今例えば経常経費支援も可能にする貧困削減戦略支援無償ですとか、あるいは先ほど言ったタイドじゃなくて現地の業者を使ったり現地調達ができるようなコミュニティ開発支援無償といったメニューも随時外務省さんの方で用意していただいておりまして、このことは私はすごく評価しておりまして、こういったプログラムをしっかり拡充をしていただきたいと、この点については要望をさせていただきます。
今例えば経常経費支援も可能にする貧困削減戦略支援無償ですとか、あるいは先ほど言ったタイドじゃなくて現地の業者を使ったり現地調達ができるようなコミュニティ開発支援無償といったメニューも随時外務省さんの方で用意していただいておりまして、このことは私はすごく評価しておりまして、こういったプログラムをしっかり拡充をしていただきたいと、この点については要望をさせていただきます。
なお、省庁間で十分な情報交換が行われておったのかどうかという点でございますが、大蔵省としては、平素より関係省庁と緊密に連絡をとり合っているところであり、最近のアジア諸国における情勢に関しても、随時、外務省等関係省庁と情報交換を行っておるところであります。
なお、そういった集団的な指導に加えまして各業者が出しておりますパンフレットを随時外務省の方でもチェックをいたしまして、不適切なものがあれば電話ないしは呼び出しまして指導しているということをやっております。また、ラジオとかテレビのマスコミを通じまして、広くホームステイの旅行に関心を持っている方を対象に、いろいろな留意事項等を機会あるごとに御説明するという措置をこれまでにとってきております。
○藤井（宏）政府委員 那覇軍港につきましても、随時外務省は防衛施設庁等と話をしております。先ほどから述べておりますように、那覇軍港についての基本的な方針は変わっておりませんので、その線で今後とも関係省庁と連絡をとり、移転先選定等について検討してまいりたいと思います。
法務省の方がどういう御判断をされるか別といたしまして、私たち外務委員会として、今後のＳＥＣの調査報告の結果、今後半年間においてこのダグラス社が特別委員会を設けて調査をもう一回行い、ＳＥＣに対してもう一回報告をし直すということが決められておるようでありますから、そうした情報も随時外務省は入手されることと存じますし、またアメリカ側から随時情報の提供もあるだろうと思いますから、そうした問題については随時御報告
○大出委員 多く言いませんが、随時協議だってあるわけですから、随時外務省は米側と連絡をとっているわけですから、そういう意味で、ある日突然にならぬようにあらかじめアメリカ側から聞く、あるいは通報を求める、あるいは受ける、どうでもいいのですが、そういうことはやる、そういう意味で関心を持っている、こうおっしゃっているのだと受け取ってよろしゅうございますか。
そうして、お話しのように、入りまして二年目ですけれども、かねがね入ることを期待しながら、外務省におきましてもずいぶんいろいろな勉強はしてきたつもりでございますけれども、さらに最近の状況にかんがみまして、学界その他各方面の有力な権威者の方々に協力をお願いし、また喜んで協力をしていただきまして、随時外務省の幹部が忌憚なく意見を交換し、また、教えていただきたい部面については奥深く研究を進めまして、軍縮委員会
○受田委員 軍縮の問題については、随時外務省から防衛庁にお話をしているということでございます。これは担当の局長がどなたですか、防衛局長かな。防衛局長、この軍縮に対する意欲が外務省には大きく動いている、これは事実です。すでにいま非公式の申し入れをしている。軍縮委員会に参加したいという意欲がある。
そのためには代表部を置くということが一番望ましいことでございますが、これは先方がいろいろな理由でまだ早いということを申しておるのでありまして、それにかわる措置といたしまして、随時外務省の者あるいは関係各省の者を出張させるというふうな方法をとっておるわけでございます。
○前田説明員 通産省といたしましては、中共貿易を、現在の国際関係において許されます範囲内におきまして、できるだけ発展させるという方針をとっておりまして、特認等につきましても、あらゆる品目について検討いたしまして、可能性のあるものから随時外務省に連絡いたしまして特認の申請をいたしております。すでに、先ほども浅海経済局長からお話がありました通り、化学品について数品目許可になっております。
ただ、しかし、この在日華僑の送還の問題なり、あるいは遺骨の問題なりというものは、今も言つたように、自分としては何とか考えて行かなければならぬ問題だというようなことで、これは随時外務省なりあるいは政府の当局にもいろいろお願いをしておつたわけです。私ども、聞くところによりますると、政府におかれても、国民政府その他とは、公式、非公式にいろいろ折衝があつたように聞いております。
（「それは外交辞令だよ」と呼ぶ者あり） それから第二の質問、二十七日附の夕刊中外の報道によりますれば、二十六日の記者団会見で増田官房長官は、「閣僚は随時外務省当局から世界情勢の情報を聞いているから、早期單独講和の方が有利だと考えている」と述べているのであります。