2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。 次に、ＰＦＩの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。
一方で、今、多分、言われたベビーライフに関しては、もう既に事業を停止しているので、そういうようなことができない中においてどうやってその役割というものをどこが担っていくのかという話だと思いますが、ベビーライフからの情報の引継ぎ、これは東京都からも今随時報告を受けております。
○高井委員 本当に、これは是非、ちょっとどういう形の保険適用の制度になるかも非常に大事なので、随時、報告というか、何か報道発表とかもしていただきたいと思いますし、やはり多くの皆さんの関心事だと思います。 それと、ちょっと通告していないんですけれども、もう一問聞きたいんですけれども、実は、これはお金の問題だけじゃないんですよ。
一方で、これ、会計検査院が随時報告としてまとめた数字があるんですけれども、同じような時点で、福島県全域からの避難者数を復興庁のこの数字では三万九千百五十七人という形になっているんですけれども、避難指示市町村からの避難者数報告というものがこの避難指示・解除区域十二市町村だけで、要は内数になるわけなんですけれども、六万五千二百二十二人。内数どころか、大きく数字が乖離しております。
予算関連法案として二月に国会に提出することに向けて、その進捗については私も随時報告を受けておりましたが、今般、要綱、参照条文等の法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げます。 今回、今般の参考資料の誤りについて、体制やスケジュールが原因になったとは考えておりませんが、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことはもう明らかであると考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 法案準備室で、その作業については法案提出に向けて万全を期すよう事務方には指示をしておりましたが、指示しており、その進捗について随時報告を受けておりました。一方、要綱や参照条文等の参考資料についての誤りのないようにせよというような注意は、具体的な指示は私自身しておりませんでした。
各都道府県における発熱患者等に対する診療、検査を行う医療機関の指定状況については随時報告を受けておりますが、今、厚生労働省において報告内容について精査をしているところでありまして、取りまとめが終わり次第、速やかに公表したいと考えております。
会計検査院法を改正して、人事の処分や意見の随時報告など、検査院の機能強化を図るべきだと考えて我々は法案を提出しておりますが、こうした考えについて、最後に参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
緊急事態宣言に伴う措置の実施状況につきましては、都道府県から遅滞なく、随時報告を受けておるところでございまして、その区域の変更や期間の延長などによって、取組内容についてはその都度変更が行われてきているところであります。 今後、附帯決議を踏まえて、こうした緊急事態宣言の実施状況について、適時適切に国会に報告をしていきたいというふうに考えております。
私は、そこは本当におかしいということを改めて申し上げて、会計検査院のその三十条二項に基づく随時報告、これをどうして発動しないのか、そこを本当に疑問に思いつつ、その姿勢をきちんと改めてもらうべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
通常だったら、臨時国会で起こったことは臨時国会の前ぐらいまでに三十条二項の随時報告をすべきなんですよ。それができないんだったら、十一月ですよ、十一月、十二月、一月、二月と四カ月間かかっているんですよ。だったら、少なくともことしの予算審議中に随時報告をすべきじゃないですか。 もう一回、ちょっと答弁してください。また同じような答弁を繰り返すのかもしれませんけれども、またその答弁を聞きたいですよ。
通常だったら、適切に報告するといったら、これは、会計検査院法第三十条の二に基づいて、随時報告をする、随時報告に当たる話じゃないんですか。あなたのでいけば、一般的に報告するんだと、ことしの十一月になりますよ。定例報告は一年に一回でしょう。これは十一月に報告するんですか。
また、会計検査院はそれ以降も、府省共通業務・システムの状況、政府共通プラットフォームの状況、マイナンバー制度に係るシステム整備の状況等について累次にわたり国会に対して随時報告を行うなど、多くの検査実績がございます。
今後、継続事務の円滑な執行のため、協会から随時報告を聴取し、内閣府から必要な指示を行いながら、この適正化策に沿って企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただくこととしているところでございます。
今後、継続事務の円滑な執行のため、協会から随時報告を聴取し、内閣府から必要な指示を行いながら、この適正化策に沿って企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただくこととしてございます。
昨年四月の会計検査院随時報告を踏まえ、各法人に対して、改めて執行計画を見直すとともに、第三期中期目標期間終了後、二〇二一年度末の残額は原則国庫納付させることを伝えておりまして、今後、文部科学省としても、執行を適切に管理し、残額の返還を行っていきたいと考えております。
そのうち、電子的な行政文書管理なんかは、今、私も時間がある限りは必ず出させていただいておりますが、二月の二十二日の委員会も含めまして、方針を具体的に決めつつありまして、また、政府ＣＲＯの下での各府省の取組状況の把握や、各府省ＣＲＯの体制整備状況についてもこの委員会に随時報告をされておりますので、そういったものをベースに今もお答えしたところで、この議論は全部広く一般に公開しております。公開です。
平成二十九年九月の会計検査院の随時報告において、本体価格が変動した場合には、引き続き適時適切に合衆国政府に要因を確認することとされております。 我が国が取得するＦ35Ａについては、大幅な円安となった為替の影響や、平成二十五年度以降、国内企業が製造に参画し、少数しか製造しないといったことから、製造作業に習熟するペースが遅いこと等の理由によって価格が上昇していることを確認いたしました。
○参考人（岡村肇君） 御紹介いただきましたのは、本年七月に随時報告をさせていただいた案件でございます。 会計検査院は、社会情勢の変化や国民の関心の所在等に対応して、検査のテーマ、着眼点等を毎年見直して検査を実施してきております。
さらに、平成十七年の会計検査院法改正によりまして、随時報告の制度が設けられております。国会における審議の充実に資するため、毎年度の決算検査報告とは別に、会計検査院が必要と認める事項について、随時、国会及び内閣に報告することができるとされたものでございますが、十八年に初めて随時報告をして以来、これまで百十四件の報告をしております。
したがって、検査要請に基づく報告あるいは随時報告でも、不当という言葉を使用しないにしても、問題点があるならば明らかにやっぱりする必要がありますし、関係府省に対して改善を求めてしかるべきだと思います。 内閣から完全に独立した会計検査院によるチェック機能に対して国民の期待が高まっている中、それに応えるそうした努力を一層強めていただくように要請をして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
その二は、第三十条の二に規定されている国会や内閣への随時報告について、今回の森友学園の会計検査にかかわるような事例も通報することにすれば、これを予防できると考え、そして対処状況等も随時国会や内閣に報告する、その制度を設けました。その際、報告は、できるではなく、しないおそれのあるものなので、しなければならないといたしております。
○政府参考人（高野滋君） 国土交通省といたしましては、損傷を早期に発見できなかった点について原因究明と再発防止策の検討を全日空に指示しておりまして、随時報告を受けているところでございます。