2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ですから、先ほどから申し上げましたように、公立病院がやはりしっかりと取っていただくことがあって、それから、我々、そういったしっかりとしたバックアップをしていただければ随時参加し、今回は、当初はもちろん先生おっしゃるようにＰＰＥが不足という形で非常に厳しい状況が続きましたので、これで参加しておれば、欧米と同じように一瞬で急性期の医療分野が崩壊し、まさしく、そこから更なる拡大がもっと起こったんじゃないかなと
ですから、先ほどから申し上げましたように、公立病院がやはりしっかりと取っていただくことがあって、それから、我々、そういったしっかりとしたバックアップをしていただければ随時参加し、今回は、当初はもちろん先生おっしゃるようにＰＰＥが不足という形で非常に厳しい状況が続きましたので、これで参加しておれば、欧米と同じように一瞬で急性期の医療分野が崩壊し、まさしく、そこから更なる拡大がもっと起こったんじゃないかなと
この二十市町村について、入っていない理由をお聞きしましたところ、離島等のために常設的には参加していないけれども、対応すべきケースが発生した場合には随時参加する体制を整えているということでありました。残りの四十六市町村については、現在確認中でございます。
世界経済に影響のある国を随時参加させて今後連携をとっていく、そういった力になっていけばと思っております。 ことしは、多分、アメリカの勢力の衰退の記念の年になってしまうかもしれないというふうに、サブプライム問題の動きを見ていて考えております。ドルの実質レートは、日本以外の国ではかなり下がっていて、基軸通貨としての地位が非常に弱くなってきております。
○国務大臣（安倍晋三君） 確かに、今委員が御指摘になられましたように、総合科学技術会議は内閣総理大臣を議長として官房長官、科学技術政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、文科大臣、経産大臣と、こうなっているわけでありますが、これまでも必要に応じこれら以外の国務大臣に議案を限って随時参加をいただいております。
副大臣レベルで経済連携協定対応ＰＴというのができまして、これは、通産、農林、外務、三人の副大臣、ほかの人は随時参加ということでもう二回やっております。韓国とのあれも大いに進めるべしというようなことで、総理に、ぜひ韓国とは進めてくださいということは申し上げたわけですが、政府全体としても動き始めていると言っていいと思います。
○村田（直）政府委員 メンバーについては、両方の合意に従いまして、アメリカ側は国防省の太平洋部長、それから日本側は防衛庁の防衛政策課長並びに外務省の日米安全保障課長ということに決まっておりますが、その他のメンバーについては、行われるテーマに従いまして、そのテーマにふさわしい担当者が随時参加するという考え方でございます。
まあ随時参加はできるということなんだが、沖縄のリゾートを開発するんだから、開発庁も積極的に入るべきだと私は思うのですが、それはいかがですか。
それをもとにして、随時参加するということにしまして建設大臣とか。ただ、公共事業ということになると、時には全大臣みたいな感じになりますけれども、随時参加してということでやった方がいいのか、早急に結論を出そうと思っておるところであります。
○矢田部理君 それから、先に戻りますが、先ほど構成等についても若干のお話がございましたが、外務、大蔵、農林水産などを含めて九閣僚で構成をされるということはわかりましたが、一部の報道によりますと、自民党三役もこれに随時参加をするというようなことも伝えられています。
○正森委員 それでは、シュースミス氏が安保条約第六条の基地の安定的使用というのも含むのだと言うのは、間違っているということになれば、両者間でいろいろ会合が行われる、しかも正規のメンバーというのは、随時参加を除きますと、双方二、三名ずつだということになっているのに、一方の当事者の考えているとこと全く違うということであれば、最初から協力小委員会じゃなしに対抗小委員会であるということになりかねないと思うのですが
それから四番目には、いままでのいろいろの協議のところ、たとえば協議委員会とかあるいは合同委員会とかいうところに、私は全部詳しくは調査しておりませんけれども、制服組が随時参加をしておったと思うのです。しかし今度は日本側代表という中で制服組も正式にメンバーに入っておる。
税制調査会は利害関係者と学識経験者で構成しており、そのほか、参考人として識見ある人に随時参加してもらう仕組みになっており、間違った構成をしているとは考えないが、変化する社会に適合させることは必要であり、弾力的に検討する旨の答弁がありました。 次に、外務省所管につきまして、ベトナム問題で、トンキン湾決議を廃止すると伝えられておるが、米軍行動を支持してきた日本政府としてはどういう態度をとるのか。
なお法律小委員会のほうにつきましては、これは外務省あるいは外務省以外で大学の先生等が随時参加しております。そういうことでできましたのがこの条約でございます。
それにも教職員というものは随時参加をいたしております。