2006-01-27 第164回国会 衆議院 環境委員会 第1号
その手帳を持って随時健康診断を受けてということでございますから、早期発見につながる大変大事な制度だと思います。何とかこの制度の対象者を拡大したいというふうに思います。 例えば、仕事をしたときに三カ月以上の暴露があったような方は全員手帳を持ってもらう、要するに、対象者を拡大する。それから、この手帳の交付手続をもう少し簡単にしたらどうだろうか、事業者の方の責任で交付できるようにしたらどうだろうか。
その手帳を持って随時健康診断を受けてということでございますから、早期発見につながる大変大事な制度だと思います。何とかこの制度の対象者を拡大したいというふうに思います。 例えば、仕事をしたときに三カ月以上の暴露があったような方は全員手帳を持ってもらう、要するに、対象者を拡大する。それから、この手帳の交付手続をもう少し簡単にしたらどうだろうか、事業者の方の責任で交付できるようにしたらどうだろうか。
また、時間外労働、休日労働について、一定の上限を設けて過度にならないように配慮されているというふうに答えられる方が二七・一％、そのほか、随時健康診断を受診できる体制にあるとか、随時産業医に相談できる、こういうふうに答えられる方もかなりおられました。
したがいまして、学校における学校行事であるとか、それから学級指導であるとか、そういうような位置づけの中で随時健康診断をやっているわけでございます。 その基本的な考え方は、児童生徒の健康管理をできるだけ学校の場でも配慮しながらやっていくというのが一つ。それからもう一つは、学校でやる健康診断での限界があるわけでございます。
そういう意味で随時健康診断を受けられるようにしてほしいという要望がありましたので、従来の健康診断を受けている人の実績の約四分の一の人数につきまして、年二回程度余分に健康診断が受けられるような予算上の配慮をいたしております。
○若松政府委員 早期診断等の機会をさらに充実する意味を持ちまして、在来定期の健康診断ということを春秋二回を定めてやっておりましたが、そのほかにも随時健康診断を受けられるように、本年度から措置をいたしたわけでございます。
現在の定期健康診断、これは年二回やっておりますが、そのほかに被爆者の希望によって随時健康診断を受けることができることとするほか、必要に応じ収容検査を行なうことにいたしたい。 それから、交通費の支給範囲を拡大しまして、健康診断の受診、従来は精密検査だけでございましたが、それに認定患者の通院についても支給することにいたしたい。
○若松説明員 重ねて申し上げますように、現在の段階におきまして、所得補償というような点までを伸ばすということが不可能ということになりますと、やはり原爆被爆者が一番心配し、心にかけて不安の種になっておりますものは健康上の理由でございますので、健康上の理由というものを解消するためには、やはり随時健康診断を受けられる、いつでもお医者さんに見てもらえる、また医療費の面でも心配がないということが最大の解消の方法
○楠本政府委員 現在教育委員会法におきまして厚生、文部両省の共同政令が出ておりまして、これによりまして、この学校給食に従事しておる職員、関係者等は、保健所が協力して随時健康診断を行う仕組みに相なつております。それから一方これらの内容の改善と申しましようか、施設あるいは調理の改善等につきましても、同じく施行令によりましてお互いに協力して実施することに相なつております。