2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
どうしてこのように、特に社会保険庁における随意契約割合が高くなっているのか、その理由について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
どうしてこのように、特に社会保険庁における随意契約割合が高くなっているのか、その理由について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
都市機構職員の再就職先への支出件数合計は千八百五十九件、そのうち随意契約が千八百四十九件ですから、十件を除いてすべて随意契約、割合としたら九九・五％ということになります。また、独立行政法人から再就職天下り先との契約のうち、限りなく一〇〇％近くが随意契約でありますし、天下り、わたりと言われる関係も鮮明に、明らかになっていると思います。これが国土交通省所管の都市機構の現実だと思います。
それから時事画報社でございますが、平成十六年度、十七年度とも随意契約割合が一〇〇％となっております。それから日本広報協会でございますけれども、十六年度が一〇〇％、十七年度随契が八七・〇％になっております。それから新情報センターでございますが、十六年度は一二・二％、十七年度は〇％、随契はございません。それから中央調査社は、十六年度はゼロで、十七年度は一六・二％ということでございます。
次に、平成十六年度決算審査措置要求決議について講じました措置につきましては、公共調達の随意契約割合の是正について、独立行政法人における随意契約及び天下りの是正事業の見直しについて、特別会計の見直しについて等、全決議十一項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
また、一方で、本年六月七日には、参議院決算委員会より内閣に対しまして、公共調達の随意契約割合の是正等、国民の不信を招くことのないよう厳正に対処しなければならない旨、警告決議がなされたところでございまして、このため、厚生労働省といたしましても、公共調達の入札方法についてはその見直しを行うことといたしているところでございます。
１ 平成十六年度に中央省庁が実施した一件五百万円以上の工事の発注や、業務委託等の契約に占める随意契約の件数の割合が約七十パーセントと極めて高率になっており、中でも、国土交通省所管の各建設協会などを始め所管公益法人に発注した契約には、随意契約割合が百パーセント、あるいはそれに近い高率になっている例が少なからず見られ、さらに、これらの公益法人に多数のＯＢが天下っていることは、契約の公平性、競争性及び透明性
１ 平成十六年度に中央省庁が実施した一件五百万円以上の工事の発注や、業務委託等の契約に占める随意契約の件数の割合が約七十パーセントと極めて高率になっており、中でも、国土交通省所管の各建設協会などを始め所管公益法人に発注した契約には、随意契約割合が百パーセント、あるいはそれに近い高率になっている例が少なからず見られ、さらに、これらの公益法人に多数のＯＢが天下っていることは、契約の公平性、競争性及び透明性
まず、随意契約割合の高さについてです。 政府が行う公共調達については原則として競争入札に付すこととされておりますが、中央省庁が結んだ五百万円以上の契約のうち約七割が随意契約であるという実態が明らかになりました。特に、各省庁の所管公益法人との契約では、その多くの随意契約割合が一〇〇％に極めて近い率になっていて、それらの法人には省庁ＯＢが多数天下りしていることが本委員会の議論の中で指摘されました。
○国務大臣（谷垣禎一君） ただいまのＩＴ調達に係る契約の在り方について、特別会計積立金の一層の活用方策の検討について及び分かりやすい政府会計への取組についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、公共調達の随意契約割合の是正について、特別会計の見直しについて、公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について及び出張に係る旅費の過大支給の再発防止についての警告決議につきましては、
ただ、今まで作業してお答えできるところをお答えしたいと思っておりますが、財務省における公共調達の総契約件数に占める随意契約割合、少額契約は除きますが、これは平成十六年度において約三九％でございます。それから、財務省における特定役務等、これは政府調達に関する協定の適用を受ける契約、これの総契約件数に占める随意契約割合は平成十六年において約三〇％となっております。
十一ページをごらんいただきますと、特に、契約相手方別随意契約割合一〇〇％の企業、これが載っているわけでございます。 この独立行政法人、私は、民主党の決算行政監視調査会の独立行政法人作業チームとして、昨年末から、全独法においでをいただいて、メンバーとともにヒアリングをさせていただきました。