2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
これ、四月の十二日までに稼働したいというお話なんですが、二月の十七日に随意契約、本当に四月の十二日、来月ですが、稼働できるんでしょうか。 この担当は河野大臣でよろしいですか。済みません。
これ、四月の十二日までに稼働したいというお話なんですが、二月の十七日に随意契約、本当に四月の十二日、来月ですが、稼働できるんでしょうか。 この担当は河野大臣でよろしいですか。済みません。
○国務大臣(平井卓也君) ワクチン接種記録システムの委託契約については、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するために必要なデータベースを構築するために、令和三年二月十七日から令和三年九月三十日までのシステムの開発、運用、保守業務一式として株式会社ミラボ、三億八千五百万円で随意契約をしているところでございます。
四月からスタートする新日本版SBIR制度でございますけれども、スタートアップ等への研究開発補助金等の支出目標を設定するほか、統一的な運用ルールを策定をいたしまして、その下で実施をする研究開発補助金等において、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示し、関係する研究開発を支援をするとともに、研究開発が成功した際には、随意契約の特例制度などを活用し、独創的技術の試験的な導入、政府調達
今は、GoToキャンペーンの中抜き、ぼったくり、あるいは国民が全く使用しないアベノマスクについても四百六十億円も公開入札もない随意契約で支出を行い、また、総務省高官の接待漬けに見られるように、コネが産業競争力をむしばんでいます。ヒラメ官僚、お調子者官僚がばっこする霞が関であれば、日本全体が劣化するのは当然です。
しかし、内閣官房IT総合戦略室では、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として勤務をしていること、デジタル関連の委託事業において随意契約などが横行し、不透明な契約であることが問題となってきました。デジタル庁に民間企業在籍者を登用すれば、特定企業に都合のよいルール作りや予算執行が行われるのではありませんか。
○舟山康江君 これ、基本的にどういう計画、どういう体制というのが分からなければ契約できないと思うんですけど、しかも随意契約ですから、ここは出るべきだと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 四月に運用が開始できるということ、それから予防接種の管理システムなどの開発の実績があるということ、それからマイナンバーを取り扱うような高度なセキュリティーを実装したシステムの開発の経験があること、そのような基準で様々いただいた提案を検討して、ここしかないということで随意契約にさせていただきました。
今回新たに整備するワクチン接種記録システムについて、とにかく早くという政府の要請の中、二月十七日に随意契約で株式会社ミラボと契約書を交わしております。 まず一つ、なぜ随意契約なのか。二週間での開発がどうも求められていたようですけれども、既に完成しているんでしょうか。お答えください。
建設土木なんかではちゃんと発注システムというのが、問題もあったからきれいに整理をされているわけですが、いまだに一者入札とか随意契約とかというシステムになっているわけですよね、結果として。一者入札と随意契約で七割だというんですね、国の発注は。ですから、これではまさに競争入札とは言えない状況にあるわけです。
自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。
しかしながら、委員からの御指摘も踏まえまして、昨年の十二月に省令改正を行いまして、遺留の物品の売却方法につきましては一般競争入札以外の指名競争入札、随意契約、競り売りといった自治体が行っている一般的な方法で対応することができることといたしました。
これは、仕様の確定が困難な工事などにつきまして、技術提案を公募いたしまして、審査の上、最適な技術提案を採用して、その者と価格の交渉などにより仕様を確定した上で予定価格を定める方式でございまして、随意契約の一つになるものでございます。
茨木市役所に確認いたしましたところ、国交省の直轄事業でも行われております技術提案・交渉方式を参考にして、地方自治法の規定に基づいて随意契約したというふうに説明を受けております。
一般競争入札の例外となる随意契約ということでございますので、各団体において同方式を採用する際には、公正性など契約に求められる諸原則について疑念が生じることのないよう、十分に留意して運用されることが必要だと思っております。
具体的なその調達方法につきましては、昨年五月頃では、緊急の必要性により国が事業者と個別交渉をして行う随意契約、先ほど先生御指摘の、昨年十二月、直近の募集方法でございますけれども、これは、輸出途絶リスクを回避する観点から全て国産という形で公募を行ったところでございます。
○川内委員 では、四ページを見ていただきますと、内閣官房で取りまとめていただいたものを更に調査室で見やすい数字に表を作り替えていただいたものなんですけれども、結局、随意契約が、この表でいくと三七・九%、一者応札が三七・八%。結局、競争性のない契約が、政府が発注する情報システム関係予算の契約のうち七五・七%が実に競争性のない契約だということになるわけです。競争性がないという契約になるわけです。
これは令和元年度の情報システム関係予算、執行額が六千四百十八億二千万で、契約件数が三千八百三十四件、そのうち随意契約が千四百五十三件、随意契約のうち落札率が九八%以上の契約が千二百七十二件、競争入札は二千三百八十一件あるけれども、一者応札はそのうち千四百五十件ということで、一者応札になると、落札率九五%以上の契約が九百四十四ということで、ほぼ半数以上というような形で、競争がきちんと働いている、そして
一口に随意契約といっても、企画競争や公募といった競争性のある随意契約や、入札が不調になって随意契約を選択するいわゆる不落随契の場合など、いろいろなケースがあるんですね。一番大事なのは、発注者と請ける側との技術的対話をどれだけやれるかというところが一番重要なポイントで、その能力を更に高めていかなければならないんだろうと私は思っております。先生と問題意識は同じでございます。
その後に実施した再入札、再々入札においても入札価格が予定価格を上回る結果となったため、J―LISの契約事務の処理手順に基づき、入札価格が予定価格に最も近い事業者に対し、予定価格を提示した上で、その範囲内で随意契約の締結に向けた調整を行った結果、事業者のコスト削減等の実施により、予定価格内での受注、製造が可能との回答を得て契約に至ったものと承知をしております。
この開札調書のところを見ていただきますと、この日の入札というのは何回か不調になって、そして、二枚目の随意契約というふうになっているんですけれども、この資料を見てみますと、入札価格と随意契約となった金額に落差があるんですね。 どういうふうに随意契約になったのか、合意に至ったのか、そして、入札額の適正さが疑われるわけですけれども、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
開発事業者はパーソルプロセス&テクノロジー株式会社でございまして、緊急随意契約ということで、これはHER―SYSの開発、それから保守、運用契約、こういうのをしていただいているんです。それへの追加契約という形で契約の締結を行いました。 その後の変更契約分も合わせますと、これに係る経費でありますけれども、約三億九千万円であると同社より報告を受けております。
最後、COCOAのことについても聞かせていただきますが、COCOAの契約金額、入札予定額、落札率、入札の状況ですね、随意契約だったのか、一般競争入札で何社入札だったのか、それだけちょっとお答えください。
この子会社をいろいろ見ると、この委員会でも何度も話題に出ていますけれども、例えば、子会社と本体との随意契約率は九三・五%であるとか、あるいは、子会社の中には、社員が十六人なのに役員が十一人いるとか、あと、役員の出身を見ると大半がNHK出身者であるというような問題とか。
○川内委員 ぜひ、これは大変な、政府全体で一兆三千億、厚労省だけでも年間三千億、このシステムにかかる予算を、私は、加工費レートが最高額が時給で九千百二十五円、一日七万三千円、月間では百四十六万の一人当たりの人件費を計上する積算というのは、国民の皆さんがええっというふうに思うと思うし、一者応札や随意契約が多い。いろいろ理由はあると思いますよ、理由は。
随意契約が二十九件。そのうち、落札率九八%以上、ほぼ予定価格で契約したのが二十七件。一般競争入札のうち一者応札が百四十件。落札率九五%以上の契約が六十八件。複数者入札が十件しかない、百七十九件のうち。落札率八五%未満が七件。令和元年度もほぼ同様の傾向を示しておる。随意契約と一者応札。複数者入札はほとんどないということですね。
特に、資料二の二〇一九年六月二十四日の入札の部分なんですけれども、調達Aは、個人番号カード用ICカード製造業務等、二千万枚ということで、NTTコミュニケーションズ一社しか入札に入っておりませんけれども、幾つもめくっていただきますと、何度も不調になって、結局、随意契約になっております。 同じく二〇一九年六月二十四日、調達Bなんですけれども、調達Bも二千万枚ですね。
次に、報道によれば、神奈川県の公有地の売却について、随意契約、土地の再鑑定、無断転売等がなされた案件で、当事者である企業と総理との関係が指摘をされています。
そのときにはもう随意契約になっちゃうんですよ。ほかに競争もない。そこに発注しなきゃいけない。そういう仕事を何で経産省はするんですか。明らかにおかしいと私は思います。 時間なので、ほかにも言いたいことがたくさんありました。審査の業務体制図なんか、これをもらいましたけれども、審査をやるのは、どうやって審査するのと。黒塗りの一ページですよ。これだけ今いろいろな問題が起きている。
そういったことで、受付はしっかりしていると思うんですけれども、いかに早く出すかが問題でありますが、今回の八百五十億、委託費に関しては、通常であれば随意契約ということもあります。 しかし、これだけ国民が疑念を持っている以上はしっかり入札をして、けがの功名というか、こんな入札、誰もあると、自民党の皆さんも恐らく知らなかった人多いと思うんですけれども、おかげさまで国民みんな誰もが知るようになって。
だけど、そうならないように、優秀な前田さんも死んでしまいますので、梶山大臣がしっかり国民の皆さんの負託に応えるように、この八百数十億の予算を、執行を、少なくとも随意契約で処理することのないように、みんな手挙げるチャンスができたんですから。みんなそういう電話来ます。あの程度の協議会ならうちでもできるよということですから。 その辺の決意、大臣、お願いします。
過去、行政委託型公益法人の改革や随意契約の競争性、透明性の確保が問題になった際、契約金額の相当部分が再委託先に支払われる場合は、不適切であり、再委託比率の上限を設定すべきとの指摘が行われています。再発防止のために、再委託比率の上限を設定することを提案したいと思いますが、総理の答弁を求めます。
また、石油販売業者との協定締結につきましては、電力会社が災害時に復旧作業等に必要な燃料を継続的に確保できるよう、合理的な説明が可能であれば、石油販売業者との随意契約であっても託送料金の原価算入が認められる旨を審議会において確認し、電力業界に対して周知しているところでございまして、こういったことによりまして石油販売業者との協定締結も促進されていくものというように認識してございます。
経営支援のために、毎年、官公需として随意契約を推進する閣議決定を行っておりますけれども、実効性、これしっかりと担保をしていくということ、現場もそれ理解してもらわなきゃいけないと思いますけど、これ推しているのは経産省でありますから、実効性どこまで確認をしているのでしょうか。
○三浦信祐君 随意契約、単語の意味から見るとどきっとするシーンが実は地方議会もよくあります。しかし、町を守ると考えれば絶対にそれは必要なことでありますので、言葉尻だけで議論をするということは絶対しないということが大事だと思います。是非、経産省もアドバイスをしていただきたいと思います。 最後、シンプルに質問させていただきたいと思います。