1999-04-13 第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
私どもは、他のナショナルセンターと違うところは、いわゆる階級闘争主義に立つのではなくて、市場経済を前提として、しかし全くのマーケット原理あるいは弱肉強食でいくのではなくて、その中に社会の連帯とかあるいは社会の公正を保つ、そういうことを求めていくことを主たる任務としております。
私どもは、他のナショナルセンターと違うところは、いわゆる階級闘争主義に立つのではなくて、市場経済を前提として、しかし全くのマーケット原理あるいは弱肉強食でいくのではなくて、その中に社会の連帯とかあるいは社会の公正を保つ、そういうことを求めていくことを主たる任務としております。
こういうふうに書いてありまして、ずっと続いておるわけでありますが、特に、 会社は左翼組合主義いいかえれば、階級闘争主義によって活動する労働運動を職場内に持ち込むことは、とうてい受け入れることはできません。それは会社の企業活動を妨害し、企業の正常な運営を麻痺させ、企業を破壊に導くことを目的としているからであります。
したがいまして、さような場合になりますと、それらの人々の抱く階級闘争主義あるいは政治闘争主義というものが組合の活動にいろんな影響を及ぼすのではないか、かような点をまず第一に考えております。 しかしながら、反面、最近の傾向でございまするが、労働組合の中で社共の対立、あるいは日共のしめつけというような傾向もございます。
従って、労働組合が、階級闘争主義に立って、政治的イデオロギーのみにとらわれ、力によるいたずらな闘争を強調するとか、あるいは逆に使用者が、労働組合をいたずらに厄介者扱いしたりするというようなことがありますると、労使共倒れの結果を招くおそれがございます。
なるほど、おっしゃったように共産主義革命を希求すると申しますか、いわゆる絶対的階級闘争主義というものを防げない場合におきましては、その人たちはいかなる状態においても間断なく争議を企図し、あるいは治安の撹乱をはかり、いろいろなことをやるだろうと思います。しかし、経済が安定し、分配が正しく行なわれておれば、大衆はそれに付随しないのであります。どんな世の中にも気違いはいるものであり……。
○国務大臣（松野頼三君） 戦後十五年、わが国の労働運動も自然に健全な方向をたどっておりますが、なお一部には階級闘争主義あるいは闘争第一主義というものが残っておることは、まことに遺憾なことでございます。しかし、健全な労働運動が伸展するに従ってこれらは自然的に淘汰されるべきものだと存じます。
第二に経済学的には余剰価値説をとっております、第三に、政治的、社会的なそういう立場、階級闘争主義、労働者階級、プロレタリア独裁主義、こういうことに帰着するのでありますが、かくのごとき立場も思想としてありましょう。しかしそれのみが教師の倫理綱領であると規定しているところに問題があると思う。