1971-12-10 第67回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
だから、国家はあくまでも階級分裂の産物であり、階級抑圧の道具であるということがわれわれの国家哲学の基礎にあるわけですね。そして、その国家がどういうような形態をとっているかといえば、どのような国家でも、国家である限り、抑圧をするための道具、いわゆる武装部隊というものを持たざるを得ない。軍隊もそうですし、そしてまた、裁判所も、刑務所もそうだと思います。
だから、国家はあくまでも階級分裂の産物であり、階級抑圧の道具であるということがわれわれの国家哲学の基礎にあるわけですね。そして、その国家がどういうような形態をとっているかといえば、どのような国家でも、国家である限り、抑圧をするための道具、いわゆる武装部隊というものを持たざるを得ない。軍隊もそうですし、そしてまた、裁判所も、刑務所もそうだと思います。
そこで企業そのものにも、大企業と中小企業、零細企業があると同じように、勤労者の中にもこれと同じような階級分裂が起きてくる、これをおそれるのであります。
ただいま申されたように、階級分裂がそういう面から起るおそれがある、そういうものについては十分な配慮をしなきゃならぬ。これは全然御指摘の通りと考えております。
日本の農政の基本問題であるところの階級分裂防止の問題が——あのようやく土地を買い入れた農民が、それを維持するにはだれも金を貸す者はいないから、農地の移動を見てごらんなさい。長野県だけでも農地の具体的な移動、売買等が百八十件も出ているんですよ。これは全国的な統計の数字から見ても、あんなに大きくなつているんですよ。その基本的な問題をまだ今検討しておるのだという。
そこでこれを具体的に考えるには、一体何が一番考えなければならぬ問題かといえば、われわれが政権をとつたときには別ですが、現在の段階においては、自作農維持資金をどう処置してやるか、これに対する利子補給をどうやるかということが、農村の階級分裂防止のための基本問題なんだ。
そういう点から見まするときに、國内に階級分裂を助長するような、こうした高級料理店再開的な思想というものは、現在の日本といたしましては嚴に愼まなければならぬと思うのであります。私は提案者の倫理的な感覚を疑う。そうして、さらに一方において日本再建の上に挺身しておられまするところの勤労者の勤労意欲をはなはだしく減殺することを私は深く憂えるものであります。
かかる点の極端な階級分裂主義の御主張に対しまして、もう少し民族全体という立場から、そこに第三の立場がないかどうか。私はこれを非常に痛感させられるのであります。この点に関しまして、原案に対しまして若干の修正なり、あるいはまた妥協の途がわれわれの探求した國管案にあるのだが、それに対して吉田さんなり、あるいはまた労働組合関係のお方に、御意見を伺いたい。