2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農業者が大規模な担い手農業と小規模な兼業農家、階層分化をしているわけでございます。そして、組合員ニーズが多様化をしている中でございまして、農産物販売あるいは資材購入、農協系統のシェアが低下をしつつございます。 農業者は、特に担い手農業者のニーズに十分応えられているかどうかという疑いもございまして、このために今回の農協改革では二つ。
農業者が大規模な担い手農業と小規模な兼業農家、階層分化をしているわけでございます。そして、組合員ニーズが多様化をしている中でございまして、農産物販売あるいは資材購入、農協系統のシェアが低下をしつつございます。 農業者は、特に担い手農業者のニーズに十分応えられているかどうかという疑いもございまして、このために今回の農協改革では二つ。
したがって、この残る総合性ということでございますが、これも事業の対象者、農家の皆さんの階層分化ということをよく言われますけれども、対象者が非常に複雑になってきておりますので、事業の内容、対象に応じて適切な組織形態を選択をしていただけるようにするということでございますので、あくまでこれは地域の農協の選択によるわけですが、選択肢として組織分割や株式会社等への組織変更は措置してございますけれども、これはまさに
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、当時も、政府はいろんな論点で提案をさせていただいて、いろんな議論の末に今お読みいただいた最終的な決着というのがあったということだと思いますが、その頃と比べて状況が変わってきて、先ほど申し上げました農業者の意見、それからもう一つは、認定農業者ということでやっていかれる方と、これは農協改革のときも何度も申し上げてきたところでございますが、階層分化も進んできておりまして
農協法が制定された昭和二十二年当時は、農地解放の直後ということもございまして、各農家の経営規模、大体一ヘクタール弱ということで均質でございましたけれども、現在は階層分化が相当進んでおりますので、大規模な担い手農業者、この中に法人の方も家族経営の方もいろいろいらっしゃいますけれども、大規模な農業者とそれから小規模な兼業農家に大きく分かれていると、これが現実でございます。
それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
それから、階層分化という言葉を使っているのは、まさに、制定された二十二年当時は、農地解放があって、皆さんが小作から自作になられて均一に農地を持っておられた、こういうことであった。
それとか、今いみじくも、階層分化は大規模な担い手と小規模な兼業農家という表現をされたんですが、大規模の方にしか担い手という言葉は存在しないのか、そういうふうになっちゃうので、やはり農民目線でもう少しいろいろな表現をしていただくように、また後ほど質問させていただきます。 何点か局長にお伺いをいたします。
それから、階層分化が進んでいるというふうにこれも答弁されているんですが、階層分化が進んでいる上の方だけを担い手というふうに大臣は言っておられるのか。だとすると、いわゆる認定農業者が一三・五％しかいない、その一三・五％の認定農業者と言われる人を中心とする担い手のところに階層分化が進んでいるんだから、下は全部切り捨てて、農協も全部そこに集中しろという意味で階層分化という言葉を使われているのか。
また、農業者も大規模な担い手農業者と小規模な兼業農家に階層分化し、組合員ニーズも多様化してきていることから、こうしたニーズに応えた農協の運営を行う必要が生じているわけであります。 こうした状況の中で、農協の農産物販売や生産資材購入における取り扱いのシェアは低下傾向にございまして、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応え切れているとは言いがたい現状にございます。
また、昭和二十二年当時と異なって農業者の方も、今少しお話をしていただきましたけれども、大規模な担い手の農業者というような方々と小規模な兼業農家の皆さんというふうに階層分化してきておりまして、組合員のニーズもそれに応じて多様化してきている、こういうニーズに応えた農協の運営をそれぞれ行う必要が生じているということでございます。
それから、農業者の方も、先ほどちょっと触れていただいたように、大規模な担い手と小規模な家族経営や兼業農家、こういうふうな階層分化が起こっておりまして、組合員のニーズも多様化をしてきているので、こういう多様化したニーズに応えるということが必要になってくるということでございます。
それからもう一つは、農業者も、大規模な担い手農業者と小規模な兼業農家に階層分化をしてきておりまして、そういった意味で組合員のニーズも多様化をしてきている、こういうことでございまして、こういう多様化してきたニーズに応えた農協の運営を行う、こういう必要が出てきているということでございます。
また、農業者も高齢化する一方で、担い手農業者と兼業農家に階層分化するなど、組合員も実に多様化してきています。 さらには、過疎化が進む中山間地と都市近郊地域では、進む道も大きく異なるでしょう。
実際に階層分化も相当進んでまいりましたので、経営規模の大きい方と小さい兼業的な方と、かなり分かれてまいりました。
こうして社会の階層分化を生み、損か得かに焦点が当たるようになり、社会は分裂しやすい構造を抱えることになります。したがって、私たちは、決して譲れない政策である所得制限であっても、審議を拒まず、本会議、委員会で議論を尽くしました。
それから五つ目は、その結果、社会の階層分化が進むんじゃないか。 そして六つ目のデメリットは、これが最大だということなんですが、真に必要な人に給付を限ろうとすると、真に必要な人への給付が届かなくなる場合が出てくる。例えば、今言ったようなスティグマのようなことで自分はもう申請したくないとか、それから、申請する暇もないぐらい就職活動に大変なんだというような方もおられる。
最後に、日本の社会に階層分化が生じつつある中で、確実に増加している将来への希望を見いだせない人々に対してどのような政治を行うのか、総理の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
ちょっと読みますと、 戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。
一九九六年の経済白書の「戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。」との指摘は、九年たった今もなお今日的な課題として一層の迫力を持って我々に問い掛けています。
でも、従業員、従業員という言い方をされますけれども、従業員と社員というのが階層分化か何か、会社の中にあるんですか。私たちは学卒は社員で、そうでない人間は従業員でと。事故調の委員長、そういうふうなものがもしあるんだったら、文化なんて共有できないですよね。
先ほど、ちょっと前後して恐縮でありますが、銭谷局長からの答弁で、確かにデータ的には階層分化があって、下の方がどうも増えてしまったというようなことがあるんですが、そうは言っても、これは大学へ行っている子供たちが分数ができない何ができないというようなことですから、その人たちは必ずしも、ましてや東大、京大でできないというのはどうも信じられないんですけれども、現実はそうなっていると。
述べたとおり、日本社会も急速に今、階層分化が進んでいるわけですね。生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七％、六軒に一軒ですよ。こういうところまで進んできている。恐らく、戦後最大の社会的格差と言ってもいいんではないか、こんなふうに思います。これが小泉構造改革の結果じゃないのか。だからこそ、今、税の所得再分配機能の発揮が大事なんじゃないか、こう思うわけです。
まず、あのときの一番最初の出だしで私申し上げましたように、教育といったものによってこれから社会全体に大きな格差、階層分化ができるのではないか。あのときも申し上げましたように、今、学習塾に行かなければ私学に行けない。また後ほど質問させていただきますが、公立の中高一貫校をつくると。それに入れるためにまた塾が頑張っている。そして、塾の費用は月幾らかかるのか。
そこら辺りが一つと、今お話ありましたけれども、地方と中央の格差、それから世代間の断層というもの、同時に、今新しい私は階層分化、分かれが出てきているのではないかというふうに思っているところでございまして、一つはやはり失業の高まり、それから所得の低さ、それから貧困層の拡大と言ったらいいんでしょうか、就業不安からくる所得の低さというのは、経済的な理由によっての、今日の本会議でもちょっと質問のあったところですけれども