2014-06-02 第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
昨年、国会の方でお認めいただきました邦人輸送についての隊法改正につきましても、それで初めて私ども、邦人の輸送について陸上輸送というのが可能になった。これは、この法律が成立したことであります。 ですから、法律によって私どもの役割というのは逆に認めていただけることになるということは、間違いありません。
昨年、国会の方でお認めいただきました邦人輸送についての隊法改正につきましても、それで初めて私ども、邦人の輸送について陸上輸送というのが可能になった。これは、この法律が成立したことであります。 ですから、法律によって私どもの役割というのは逆に認めていただけることになるということは、間違いありません。
今後、その形をより明確化するということが重要だと思い、今回の隊法改正について今御審議をいただいているということであります。
今回の隊法改正の中で今後具体的な役割が私どもとして付与されるということでありますので、それに必要なものをしっかり対応していきたいと思っております。大変重要な御示唆もいただきました。省内で検討いたします。
基本的に、この隊法改正というのは実質的な要件というものを変更するものではないし、また、慎重に総合的に両大臣が判断して命令を下すという形になろうかと思います。
今後とも、必要な制度の見直し、これは私ども必要だと思っておりますし、不断の検討も必要だと思っておりますが、今回の隊法改正というのは、いつ起こり得るか分からないような緊急事態、これに備えて一日でも早く、まず一つ一つ前に向けるような改正をするということが重要だということで提出をさせていただいたところでございます。
今回のアルジェリア事案に関しての様々な報告書が出て、それに対してやはり緊急に今できることをすぐにやるべきということで隊法改正をさせていただきました。 そして、先ほどからお話をしておりますように、これは私としては、自衛隊法の作成に携わった一人ということでありますので、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検討をする必要があると考えております。
このようなことを考えながら、今回、私どもとして、海路、空路にあわせて陸路についても加えさせていただきたい、そして、輸送範囲を広げさせていただきたいということで、隊法改正をお願いしているところであります。
○小野寺国務大臣 今回の隊法改正でお願いをしておりますのは、あくまでも邦人の輸送ということであります。そして、その前提は、相手国の同意が必要だということであります。同意が必要というのは、あくまでもこれはこちらからのお願いベース、そして、先方が、それでは日本でお願いをしたいということでの相手国の了解ベースということになります。
○小野寺国務大臣 今、個別の国に関してのお話がありましたが、今回の私どもの隊法改正の中の邦人輸送の業務は、あくまでも相手国の同意ということが必要になります。 今発言された国が、我が国の自衛隊が輸送することに関して同意をするということが実際あるかどうかというのは、これは難しいことではないかと思っております。
外務省と相談をしまして、今回の邦人輸送の隊法改正というのは、あくまでもそれができるようになるということで、必ず行うというわけではまずございません。それから、それに当たっては、外務大臣からの要請ということが前提になりますので、御指摘の点は外務省とも相談をしていきたいと思います。
例えば今回も、対テロ特措法に基づく支援活動、あるいは隊法改正に基づく警護活動の任務というものも生まれたわけでありますが、そういう言ってみれば危険な任務の遂行中に死亡した場合、現行の規定に基づけば、賞じゅつ金等の最高支払い額は幾らになっていますか。
まず第一に、下条委員長は、去る五日、国際平和協力等に関する特別委員会においてＰＫＯ協力法案を初め六案件に関する審議打ち切りを強行し、ＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案が可決されたと強弁しておられます。
国民が寝静まった深夜、委員会での一切の約束を踏みにじって審議を強行的に中断し、我が党の吉川春子理事が文書によって質疑継続の動議を提出しているにもかかわらず、いかなる正規の採決もなさないままＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案が可決された、こう称しているにすぎないのであります。草木も眠る丑三つ時に強行されたこの行為は、それこそ何ら実体的な効力を有しないのであります。
したがいまして、海外における災害救援活動への協力を一層迅速かつ適切なものとすべく、国際緊急援助隊法改正案もあわせまして御審議をいただいているわけでございますが、これらは、我が国の憲法の理念である平和主義、国際協調主義にも合致しておると私どもは考えておりまして、我が国にとってふさわしい国際貢献と信じております。ぜひとも御理解をお願いいたしたいと存じます。
また、同じ観点から、国際緊急援助隊法改正法案についても今国会における成立をお願いするものであります。 冷戦後の世界平和を一層確かなものにするための重要な課題は、軍備管理・軍縮であります。
（拍手）また、同じ観点から、国際緊急援助隊法改正法案についても、今国会における成立をお願いするものであります。 冷戦後の世界平和を一層確かなものとするための重要な課題は、軍備管理・軍縮であります。
なお、本法に基づきまして設置される国際平和協力隊は、人道的な国際救援活動として紛争による災害に際しても救援、復旧活動を行いますが、そのほかに、国際緊急援助体制の一層の充実を図りますために自衛隊の能力を国際緊急援助活動に活用すべく、本法案と並びまして緊急援助隊法改正案を御提案いたしておりますところでございます。
いわゆるＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案はこのような考え方に基づくものでございまして、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の理念に合致し、かつ国際社会の期待にこたえるものと存じております。また、これは我が国外交政策の一つの柱である国連中心主義に沿ったものでございます。
国連平和維持活動協力法案は、このような国際的な活動に自衛隊がこれまで蓄積してきた経験、組織的機能を役立てようとするものであり、また、国際緊急援助隊法改正は、全国各地で活躍している自衛隊の災害救助能力を海外における災害においても活用しようとするものであり、両法案とも自衛隊が自信と誇りを持ってこれらの新たな任務の遂行に専念できるよう、諸制度の確立を図ろうということであろうと思います。
このときに、現行自衛隊法の施行規則の規定からいきますと、十八歳未満の隊員を募集する場合には、長官の特別な指示があればやれることになっておりますから、その意味で隊法改正でなくて現行の隊法でやるということになったわけでございます。