2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
こうした配備の結果、現在、岩国飛行場には米海兵隊機約六十機、米海軍機約六十機の計百二十機が配備されているというところでございます。
こうした配備の結果、現在、岩国飛行場には米海兵隊機約六十機、米海軍機約六十機の計百二十機が配備されているというところでございます。
ですから、普天間飛行場での海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならない、こういう状況があるということは是非理解していただきたい。 今は普天間飛行場の、市役所とか学校とか、その上を平気で飛ぶようになっています。宜野湾市役所はちょうど真ん中空いておりまして、もし平日にそこに落ちるようなことがあればとんでもない大惨事になります。
ところが、海兵隊機は合意した場周経路をほとんど守りませんでした。私は当時、宜野湾市長のときに沖縄防衛局に航跡監視を要請し、二〇一〇年一月一日以来、沖縄防衛局が今日までレーダーを設置して常時監視をしており、毎年、月ごとの飛行航跡集約図を公表するようになりました。資料で示してあります。
こういった米軍機の訓練飛行というのも、海兵隊機あるいは空母艦載機も、まさにこの海兵隊や空母打撃群の基地があるがゆえに行われているものであって、このような米軍基地強化、無法な米軍機の訓練は認められないということを申し上げます。 最後に、陸上自衛隊ヘリの低空飛行訓練空域について確認をいたします。
○塩川委員 岩国の米海兵隊機が飛んで回っているわけなんですよ。私は、こういった現状を考えても、今紹介してもらったような、防衛省が集計している苦情受付状況表でのひどい被害を裏づけるような苦情が多数寄せられているわけです。 小野寺大臣にお尋ねしますけれども、防衛省自身が米軍機の騒音被害を把握したわけであります。であれば、この騒音被害の解消をすることは、米軍機の飛行を中止することであります。
防衛省に一点聞きますけれども、防衛省が集計している苦情受付状況表の中でも、この空域からの苦情について米軍に問い合わせをして、その問い合わせの回答として、米海兵隊機だ、そういう回答というのは米軍からもらっていますよね。
自衛隊訓練空域を使用して、島根県西部上空や群馬県前橋上空などで海兵隊機や空母艦載機の飛行訓練を実施していますが、その自衛隊訓練空域は、民間機が飛行できないような飛行規制空域になっています。その旨、航空路誌にも掲載をされています。
質疑は、湾岸平和基金への九十億ドルの拠出について、その意義、使途、積算の根拠、米国の補正予算との関係等、湾岸周辺国援助等経済協力のあり方、平和回復後の復興等に対する我が国の貢献策、国連のあり方と権威の確保、防衛費削減の具体的内容と新中期防との関係、伯衛隊機による避難民輸送の妥当性、最近の経済動向と金融政策の対応、ソ連大統領の来日と我が国の対応等、各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録
小松基地におきます航空機騒音対策につきましては、防衛施設庁といたしまして自防隊機、民航機を問わずその騒音の実態に応じまして積極的に対応してきたところでございます。今後ともその騒音の実態に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
「夜間に空中収容 東北方航空隊機動力存分に発揮」、その中で、二十二日は「危機の迫った土崎守備隊（Ｄ連隊）を夜間機動で空中収容し、Ｄ連隊の再編を可能にした。」可能にしたことは結構でありましょうけれども、全然断りもなくこういうものをやるということは、人騒がせもいいところだと思うんですね。
大使館といたしましては、岩国基地所属の海兵隊機が松山空港で行った離着陸訓練が周辺住民に迷惑をかけたことに関しても遺憾であるということもあわせて言っている次第でございます。 なお、協定それ自体との関係でございますが、地位協定上軍事演習といったようなものを取り上げて特に規定はいたしておりません。
○田中説明員 嘉手納飛行場に配備されております在日米空軍のF１５戦闘機、及び一部は必要に応じまして在日米海軍機あるいは海兵隊機が、このＡＣＭＩシステムを使いまして戦技訓練を行う可能性はあると考えております。
現在、御案内のように沖縄におります救難隊は、新田原なりあるいは芦屋で実施しておるわけでございますが、そういった関係で当然のことながら訓練効率が下がるとか、あるいは救難隊機のローテーションが非常に難しくなるということがあるわけでございます。
課長 加藤 正義君 特別委員会第一 調査室長 長崎 寛君 ――――――――――――― 委員の異動 十一月七日 辞任 補欠選任 瀬長亀次郎君 寺前 巖君 同日 辞任 補欠選任 寺前 巖君 瀬長亀次郎君 ――――――――――――― 十一月十一日 沖繩県普天間基地米海兵隊機墜落事故
この結果、心ならずも、復帰に際しまして米軍とＰ３その他の海兵隊機等若干が日本側の段取りがとれまして、所要の代替施設の整備ができますまでという条件つき、いわば暫定的な残留ということで、那覇空港の一部に残ることを日本政府として認めた次第でございます。したがいまして、その際の、いつまでという条件は、日本側が所要の措置を講じた段階、講じ得る段階までという条件となっております。
と同時に、刑事責任の面から警察等の捜査もございますが、そういう面はもちろんございますが、しかしいずれにせよ、今日まで一応推移された形におきましては、私たちは自衛隊の隊機に衝突の原因があるのではないかというふうに察しておる次第でございます。
これが、三次防——まあ四次防にかかるわけです、食い込みますから、つまり計画された三次防の達成の段階においては、Ｆ８６がなくなって、Ｆ１０４が六隊、Ｆ４ＥＪが四隊。機数をいいますと、Ｆ１０４六隊は約百五十ぐらい、Ｆ４Ｅ四隊は約八十ぐらい、飛行機全体の数は約九百五十ぐらい。ナイキが、これは発表されていますが、四隊。ホークが四隊。これはおのおのどちらも五隊になるわけですけれども。
共用する場合に、民間機に対して宿衛隊機を優先して使用せしめておるじゃないかという御質問でありましたが、自衛隊機が優先するというようなことは絶対に考えておりません。今回の原因は航空交通管制の問題に関連して、現在原因を追及しております。