2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
米海兵隊本部は、九〇年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。
海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在、リゾートホテルになっております。そこには天皇陛下の行幸啓の地の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっている。また、何が問題かといいますと、日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受のおそれなどが指摘されているところでございます。
エリアＨにつきましては、航空自衛隊第二輸送航空隊本部が使用統制機関とされているところでございまして、そうした使用日時に関する事前の調整を行った上で使用されることになるものというふうに理解をしております。 それから、空中給油についてでございますけれども、現時点におきまして、日米共同訓練の際に米軍のオスプレイに対する空中給油訓練を実施する計画はありません。
このため、派遣施設隊長は、隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年、二〇一四年一月八日、緊急撤収計画を決裁したというふうに書いてあります。 稲田大臣、間違いないですね。
○笠井委員 そのことを聞いているんじゃなくて、テレビ会議でそういう具体化が示唆されたということ、そして、派遣施設隊長が隊本部の幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したということが書いてあるわけですね。それが事実かどうかを聞いているんです。 つまり、事実があったかなかったか。
○中谷国務大臣 これにつきましては、南スーダンの情勢が混沌となった状態となりまして、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長が、テレビ会議におきまして緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された、このため、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年一月八日に緊急撤収計画を決裁したという文書が存在しているということは認識はいたしております
○笠井委員 この十二月十五日の当時の武力衝突を契機にして戦闘が全土に拡大したことを受けて、現地の派遣施設隊長は、同月二十四日に中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示し、翌年一月八日に緊急撤収計画を決裁したというふうに書かれている、今紹介をされました。 この記述は事実ということですね。
この問題は、平成二十五年、長崎県対馬の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収されたことに端を発し、安倍総理から、昨年二月三日の衆議院予算委員会で、安全保障に関わる重要な問題という認識を示し、関係省庁が連携して調査を進めるよう指示を表明された経緯がございます。先般の三木議員の質問に対して、安倍総理の指示を踏まえた上で所要の調査を進めるとの御回答であったというふうに思います。
防衛大臣も先週末、対馬の海自の防備隊本部の隣接地が韓国資本に買われているという現状を視察されたというふうに伺っております。 現在の日韓投資協定においては、韓国は日本の土地を自由に買えますが、我々日本は韓国の土地を買うときに一部規制があると。また、中国の土地については我々は買うことができないという状況であります。
御指摘の点でございますが、防衛省としては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設があるということは承知しておりますが、資本関係が、それが外国人の方かどうかというのは実は把握できないわけでございます。 ただ、対馬という重要性にかんがみまして、陸海空の三自衛隊の必要な部隊を配置していることは先生も御承知のとおりでございます。
○犬塚直史君 この件については、事件から四日たった八月十七日の午前八時に米海兵隊本部から県警に対して合同捜査拒否回答というのがあったと。多分、これも反省点の一つなんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、二時十五分に激突、墜落、炎上して、その五分から十分後には米軍により本館周辺は立入禁止になったと。
防衛省といたしましては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。
○神風委員 報道によりますと、実際には対馬防備隊本部の拡張を防衛省の方でも検討していて、防衛施設庁の幹部が何回かそこに視察に訪れたというような報道がございます。 ただそれが、二〇〇三年には自衛隊の方から、予算が組めないという理由で防衛省としては購入を断念するというような話が報道されているわけでありますが、その事実関係はどうなっていますか。
先生御指摘の対馬防備隊本部近辺における土地の買収の問題でございますが、この問題につきましては、平成十三年から平成十五年ごろに、隣接する民間業者から海上自衛隊対馬防備隊本部に対しまして、同社の工場跡地の売却についてお話がございました。
それは、海上自衛隊の対馬防備隊本部、この隣接地が韓国人がオーナーのリゾートホテルとして利用されているということでございます。 自衛隊基地の隣接地が、外国資本の運営する、これは韓国の方が運営されているということなんですが、そういう方に買われてしまう、これは国防上問題なんじゃないかなと。これは素人目に見て私自身もそう考えたわけですけれども、この隣接地の取得を制限するということができるのかどうか。
さらに、十一月五日から設置しております住宅修繕支援隊本部において被災者の方々に工務店の紹介を行うなど、建てかえや補修が円滑に行われるよう支援してまいります。 それから、特に被災住宅の補修に関する相談でございますが、各御家庭ごとに被災状況も異なっておりますから、個別に、かつ、きめ細かく対応することが必要でございます。
部隊及び隊本部はいつ設置をされるのか、ＡＷＡＣＳ四機を運用するために、整備員などを含めてどれだけの規模の部隊がつくられるのか、また、現在三沢基地にいる警戒航空隊司令はいつ浜松基地に移るのか、これらの点についてお願いします。
その四機が入りました時点で、警戒航空隊司令とそれからその隊本部の一部が、これは現在三沢にございますけれども、その一部につきまして浜松に設置をするというふうに予定をしております。時期といたしましては、今申し上げましたように、四機そろった時期ということでございます。 なお、浜松におきますＥ７６７を運用する部隊は、この警戒航空隊司令の統括のもとで、およそ三百名前後の部隊になろうかと存じます。
この報告を海兵隊本部の方で見ていた海兵隊の航空機兵器担当者がこの報告のいろいろな説明を見まして、そこにこの本件徹甲焼夷弾というものの識別コードが書いてあった。それを見て、この兵器担当者はまさにそういうことについての専門家でもあったということで、これは本来訓練に使ってはいけない劣化ウラン含有弾薬ではないかということで、妥当性に疑問を提起した。そこで調査が行われた。
○政府委員（折田正樹君） 二月十六日、第三海兵隊本部大隊所属の隊員約百五十名が午前五時にキャンプ・コートニーを出発し、キャンプ・マクトリアスに行き、再びキャンプ・コートニーに戻る約八マイルの徒歩による移動を実施したものと承知しております。
なぜならば、東京の航空総隊本部に保管している人、起草に当たった人、間接的ながらみんな聞いてわかっているんです。総則がどうなっているかまでわかっているんです、これは。畠山さんがここまで言っているんだから、これは次官の記者会見、表に出てないんだが、テープをそのまま起こしたんだから、だから、あなた方はひとつ出してもらいたいんだ、これは。三つ。 まず、答えてください。
○畠山政府委員 スーパーピューマを運用しております陸上自衛隊の部隊の内容でございますが、御指摘のとおり陸上自衛隊の第一ヘリコプター団の隷下に特別輸送飛行隊というのがございまして、その隊の管理運営を行う隊本部と、航空機を運航します飛行班、それから航空機の整備を行う整備班ということで、定員で約三十名から成る部隊編成を行っているところであります。
○畠山政府委員 御指摘の特別航空輸送隊は、航空自衛隊の航空支援集団というのがございますが、この隷下に置かれまして、隊司令のもと、隊の管理運営を行います隊本部、それから政府専用機を運航します第七〇一飛行隊、それから航空機の整備を行います整備隊というものから成りまして、定員は約百十名でございます。それで、これがその政府専用機、現在二機、これを専ら運航するということでございます。