2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
まず、救急隊員等につきましては、優先接種の対象とされているところでございます。 読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。
まず、救急隊員等につきましては、優先接種の対象とされているところでございます。 読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。
委員配付していただいている資料の最後のページ、九ページに記載のとおりでございますが、国家公務員法の六十一条の二、六十一条の六、六十一条の九、六十一条の十、六十一条の十一の規定につきましては、防衛省の事務官等のうち幹部隊員等について適用されることとなっております。
また、今後に向けまして、海外協力隊の隊員等が海外から直接地域おこし協力隊として着任をできるように、来年度から地域要件の緩和もいたすこととしております。
具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
これは医療従事者の方々に対する接種の概要をまとめたものでございますけれども、これは、医療従事者、三種類に分けられて、大規模医療機関の医療従事者、それ以外の医療従事者、また保健師、救急隊員等の自治体職員等、これらの方々がそれぞれどの接種場所で、どういった体制構築を取って接種をするかということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊の各師団、旅団には、人員数は限定的ではありますけれども、医務官、衛生隊の隊員等、衛生の専門知識を有する隊員が配属をされております。 これらの隊員は、自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を有しているところです。
そういう意味では、国から、六億円の補正等を含めて、待機手当であるとか、もし派遣を断念せざるを得ない隊員等に関しては教育手当ということがあるわけでございますけれども、今のそうした状況はどのようになっていて、その支援のそうした部分に関して何かこういうことをやってほしいということがありましたら、お聞きをしたいと思っております。それが最初の質問でございます。
また、救急隊員等が新型コロナウイルス感染症対応に従事した場合に各消防本部が新たな手当を支給する場合には、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることとされてございます。 引き続き、こうした取組を通じ、救急隊員が安心して活動できる環境を整備してまいります。
次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
その中で、いわゆる「たかなみ」の乗務員につきましては、平素から手洗いやせきエチケットといった標準的な感染予防策を徹底するとともに、遠洋航海派遣時におきましては、事前に臨時の健康診断を行うことで、感染症に罹患した隊員あるいは感染症に罹患しやすい基礎的疾患がある隊員等につきましては、乗船することをまずスタートから防止をしております。
このため、平素から手洗いやせきエチケットといった標準的な感染予防策を徹底するとともに、遠洋航海出航時におきましては、派遣前に臨時の健康診断を行うことで、感染症に罹患した隊員や、感染症に罹患しやすい基礎疾患がある隊員等が乗艦することを防止しているところでございます。
このため、平素から手洗い、また、せきエチケットといった標準的な感染予防策を徹底するとともに、委員御指摘の遠洋航海出航時におきましては、派遣前に臨時健康診断を行うことで、感染症に罹患した隊員であるとか、感染症に罹患しやすい基礎疾患がある隊員等が乗艦することを防止しているところでございます。
お尋ねの所要時間につきましては、出発前の整備、点検に要する時間、隊員等の搭乗に要する時間、飛行経路、気象状況など、個別の状況に応じて変わり得るため、一概に申し上げるというのはなかなか困難ではございますけれども、あくまでも一定の仮定を置いた機械的な試算として一例を申し上げれば、例えばＣＨ47ＪＡ輸送ヘリの場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約二時間、また、佐世保の崎辺から尖閣諸島までは、航続距離の関係上
先生御指摘のように、過去には具体的なニーズが想定されていなかったものの、日米ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中で、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたことや、御案内のとおり、二〇一三年、スーダンのミッションの際に、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬を提供した実績があるというようなことから、新しいＡＣＳＡにおいては弾薬のニーズというものがあるという前提で締結
○政府参考人（槌道明宏君） 航空自衛隊の航空事故調査委員会は、委員長であります航空幕僚監部監理監察官、委員であります航空幕僚監部の各課長と調査官である航空安全管理隊の隊員等約四十名で構成をされております。 本事故調査は航空自衛隊の航空事故調査委員会が実施するものでございますけれども、必要に応じて米側に問い合わせることも含めて、様々な角度から調査を実施しているところでございます。
また、八十一ミリ迫撃砲による射撃訓練におきましては、通常、迫撃砲一門につきまして砲手、弾薬手などから成る四人一組で射撃を実施し、また安全を管理する隊員、あるいは射場内への立入りを警戒する隊員、射撃を観測する隊員等を置くこととされており、こういった体制で訓練をしていたと考えておりますが、事故当時の現場の体制につきましては、人数等どういった体制でやっていたかという詳細なところについては現在事故の調査を行
○国務大臣（岩屋毅君） 八十一ミリ迫撃砲による射撃訓練におきましては、通常、迫撃砲一門につき砲手や弾薬手などから成る四人一組により射撃を実施するとともに、安全を管理する隊員、射場内への立入りを警戒する隊員、射撃を観測する隊員等を置くこととされております。 今般もそういう体制で行われたものと思いますが、詳細は先ほど申し上げた中部方面総監部で立ち上げた調査委員会が今調査中でございます。
昨日の時点で既に千二百名を超える隊員等が作業を開始しておりまして、本日以降、隊員約一千五百名、油圧ショベルなどの重機やダンプカー百両以上を用いて真備町内の瓦れき等の撤去を進めていく予定でございます。