2007-05-08 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○参考人（隅野隆徳君） 質問の趣旨を十分理解し切れてないんですが、まあ普通に議事録なんかを読んでいてボイコット論とかいろいろなところが出ていますが、基本は主権者である国民の改正権の発動なんですから、そこを信頼する以外にないであろうということで、しかも国民投票として改正権の重要な要素である、そこが極端に低いパーセンテージで成り立つわけはないというふうに思いますね。
○参考人（隅野隆徳君） 質問の趣旨を十分理解し切れてないんですが、まあ普通に議事録なんかを読んでいてボイコット論とかいろいろなところが出ていますが、基本は主権者である国民の改正権の発動なんですから、そこを信頼する以外にないであろうということで、しかも国民投票として改正権の重要な要素である、そこが極端に低いパーセンテージで成り立つわけはないというふうに思いますね。
日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に駒澤大学法学部教授西修君、ジャーナリスト・「国民投票・住民投票」情報室事務局長今井一君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、弁護士・日本労働弁護団会長宮里邦雄君、立教大学大学院法務研究科教授・弁護士鈴木利治君、慶應義塾大学教授・弁護士小林節君、上智大学法科大学院教授高見勝利君、専修大学名誉教授隅野隆徳君を参考人として出席を求め、その
○参考人（隅野隆徳君） 衆議院、参議院の憲法改正問題の進行の中で、相互の連絡というのは一般論的には考えられると思うんですね。だけれども、そこを合同審査会、しかも各議院の憲法審査会への勧告権、ここになるとかなり、特に憲法九十六条の観点で見る衆議院、参議院の独自の在り方というところに抵触してくるんではないかというのをいまだに思っています。
○参考人（隅野隆徳君） 学生あるいは若い年代の諸君と話をしていると、憲法に接することは少ない層も多いんですが、しかしいろいろ憲法問題をこの日本国憲法の規定とも結び付けて話していけば理解し納得し、また勇気も出てくるということを感じております。
○参考人（隅野隆徳君） 第一点は、やはり十八歳以上というのは最低であるというふうに思います。世界のＧ８の諸国は一般に普通選挙権が十八歳以上であるということとも関係します。 第二点は、先ほどもちょっと触れましたが、やはり有権者の過半数を最低の投票率というふうに設定することが日本の憲法状況、将来の憲法の安定のためには不可欠であろうというふうに思っています。 以上です。
○参考人（隅野隆徳君） 国民投票につきましては、日本国憲法でも御存じのように九十五条に地方自治体での住民投票という規定はあるわけで、それが必ずしも十分よく作用していないというところはあるかと思います。地方自治体でいろいろ住民投票というのを条例で制定しているのは御存じのとおりです。
参考人の隅野隆徳専修大学教授は、参議院が全国民の代表機関であるという性格は尊重され、また発展されるべきだと指摘し、第一に、下院での性急な行為や、場合によっては過誤の修正、回避という任務、第二に、民意を確実に反映させることを指摘しています。
吉岡 吉典君 吉川 春子君 田名部匡省君 松岡滿壽男君 大脇 雅子君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 公述人 専修大学法学部 教授 隅野 隆徳
○公述人（隅野隆徳君） はい、分かりました。失礼しました。 そんなことで、小選挙区制は、やはり民意の反映かあるいは政権の安定かという点では、政権の安定というところでは、しかも死票が多いということで限定があります。
策学部大学院客 員教授 森本 敏君 元陸上自衛隊中 部方面総監・陸 将 松島 悠佐君 日本電信電話株 式会社特別参与 佐久間 一君 大阪大学法学部 教授 坂元 一哉君 専修大学法学部 教授 隅野 隆徳